そもそも所得税は年収から基礎控除などをひいた所得に応じて税率がかけられ、納税額が決まる。そして議論されてきた「年収の壁」だが、今は160万円を超えると所得税などがかかりはじめる。ただ物価高が続くなか控除がこのままでいいのかという議論を踏まえ政府与党は物価上昇率に応じて来年分は168万円に上げることを検討している。これに対し国民民主党・玉木代表は「これではダメだ」と自身のSNSに投稿した。国民民主党は178万円まで引き上げることを求めていて、今後国民民主党と与党側との協議が焦点だ。さらに子どもに関わる税制についてもぎろんされている。その1つが高校生世代の扶養控除額の見直しについて。現在高校生世代の子どもを持つ親は所得税などの控除を受けているが、そこを縮小するかの議論。実は児童手当の対象が高校生世代にまで広げられたことなどをきっかけに代わりに控除の縮小が検討され、これまでも議論されていた。ただ議論がまとまらず先送りになっていた。国会では野党から控除を縮小すべきでないとの声も上がっているが、高市総理は与党の議論を踏まえ対応すると述べていて、あす以降も検討が続きそう。政府与党は現在18歳以上の利用に限られているNISAについて0歳から利用できるよう積立投資枠を拡充する方向で検討している。これは長期・安定的な投資を通じ、子どもの大学進学などに向け必要資金を備えられるようにすることを目的としている。案のなかでは対象年齢を0～17歳とするつみたて投資枠について年間60万円まで投資可能で、税金がかからない保有限度額は600万円としている。そして少なくとも子どもが12歳になるまではお金は出せない。資金の使い道が子どものためである場合に限り、子どもの同意を得たうえで払い出すことができるようにする方向。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月2日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNN電話世論調査が土日に行われた。高市内閣の支持率は前回より1.9ポイント上昇して64.9％だった。不支持は1.4ポイント下落し32.5％だった。総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかった。自民・維新・国民は衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意。この案に賛成は62％、反対は19％だ[…続きを読む]
- 2026年11月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国会では、今週も衆議院で食料品の消費税減税関連法案の審議が行われる。与党側が最善の物価高対策だとして法案の採決に向けた協議を行いたい考えなのに対し、野党側は高市首相の委員会への出席などを重ねて求めていて、調整が本格化する見通し。
- 2026年11月2日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 10月31日・11月1日のJNN電話世論調査。内閣支持率は前回比1.9pt増の64.9％、就任1年後の支持率として過去最高。支持する理由は「ほかより良さそう」が最多の39％。支持しない理由は「政策に期待できない」が31％。総理にいつまで続けてほしいかは「できるだけ長く」が46％。 食料品消費税減税法案について賛成派54％。衆院比例代表の定数を31議席削減する[…続きを読む]
- 2026年11月1日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案について。小林政調会長は物価高対策としての意義は大きいと改めて強調したうえで成立に向けて野党への働きかけを続ける考えを示した。
- 2026年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 「副首都」構想の関連法がきょう施行された。衆院財務金融委で答弁に立った片山財務相は所得に応じて支給する支援金の年収119万円以下の対象者への支給額について「1人あたり5,000円程度となることを参考としつつ検討」などと述べた。与野党は国民民主党が提出した対案の審議入りすることを確認した。参政党は対案を提出した。民主改革の会は自民党に対し、来月6日に高市首相が[…続きを読む]
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