そもそも所得税は年収から基礎控除などをひいた所得に応じて税率がかけられ、納税額が決まる。そして議論されてきた「年収の壁」だが、今は160万円を超えると所得税などがかかりはじめる。ただ物価高が続くなか控除がこのままでいいのかという議論を踏まえ政府与党は物価上昇率に応じて来年分は168万円に上げることを検討している。これに対し国民民主党・玉木代表は「これではダメだ」と自身のSNSに投稿した。国民民主党は178万円まで引き上げることを求めていて、今後国民民主党と与党側との協議が焦点だ。さらに子どもに関わる税制についてもぎろんされている。その1つが高校生世代の扶養控除額の見直しについて。現在高校生世代の子どもを持つ親は所得税などの控除を受けているが、そこを縮小するかの議論。実は児童手当の対象が高校生世代にまで広げられたことなどをきっかけに代わりに控除の縮小が検討され、これまでも議論されていた。ただ議論がまとまらず先送りになっていた。国会では野党から控除を縮小すべきでないとの声も上がっているが、高市総理は与党の議論を踏まえ対応すると述べていて、あす以降も検討が続きそう。政府与党は現在18歳以上の利用に限られているNISAについて0歳から利用できるよう積立投資枠を拡充する方向で検討している。これは長期・安定的な投資を通じ、子どもの大学進学などに向け必要資金を備えられるようにすることを目的としている。案のなかでは対象年齢を0～17歳とするつみたて投資枠について年間60万円まで投資可能で、税金がかからない保有限度額は600万円としている。そして少なくとも子どもが12歳になるまではお金は出せない。資金の使い道が子どものためである場合に限り、子どもの同意を得たうえで払い出すことができるようにする方向。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、自民党は来年4月に1％に引き下げる案で調整していく方針だが、野党から反発が出ている。小野寺税調会長は来年秋頃から中低所得者を対象にした所得に応じた税率1％分の給付を行う等の議長案を示した。小野寺氏は今日、党の税制調査会幹部に議長案を説明し、対応を協議した。高市総理大臣は消費税減税について「迅速性と十分性を確保して欲しい。」としてい[…続きを読む]
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