共同通信の世論調査によると高市内閣の支持率64％で、石破政権の時代から急上昇したという。読売新聞の調査では特に18歳から39歳では高市内閣の支持率が80％だという。野村修也は「若い学生などの話を聞いているとやはり何かが動くんじゃないかという期待感、今まで閉塞感があった政治に対して何か世の中動くんじゃないか、更に周りの子育て世帯の人たちは物価高対策がここで動くんじゃないかという期待感が非常に高くなっている。」とコメント。更に物価高対策についてガソリン税の暫定税率に関してはもう各党、合意しているのであとはやるだけ。ただ、問題としては1兆5000億ぐらいの財源が必要なのだけどこのうちの５０００億円というのは地方の道路財源に関わる。ところが高市さんはちゃんと地方にお金を流してそれを補填するような施策も同時に打ち出しているので、これはスムーズにいくんじゃないかなと思う。年収の壁は103万円を178万円に上げる。こちらは7兆とか8兆とかっていう財源の問題があって、今、上振れしている税収でなんとかなるだが、恒常的にそれをどうやって確保するのかということさえ決まれば一刻も早くやってもらえるんじゃないかという期待感があると指摘。一方、湯山玲子は「戦後、まがりなりにも自民党政権の中で平和主義であったりとか、あとは国民主義だったりちゃんと積み重ねたものが多分、大きく転換期を迎えるのでは」とコメントした。
高市総理の所信表明演説でのやじについて、三谷幸喜は「活性化の意味で決して悪いことだとは思わない。イギリスの議会とかってユーモアと節度があって大人の話し合いをしているようにみえるが、実はものすごくカオス。でもルールは必要で、今回のヤジでいうとタイミングも大事だしワンフレーズでなければいけないような気もする。」と指摘した。
国分太一さんの人権侵害の訴えについて、野村修也は「結局のところ、一連の手続きに自分は納得していないというところをアピールしたかったんだろうなと思う。従業員の人のプライバシーを守ろうというところに強く力点を置いた日本テレビの対応と、国分さんの方は自分に謝罪の機会を与えてほしかったというものの間にずれが生じてしまっているんだと思う。」と指摘。そのうえで「どちらが正解ということでもないので一応、国分さんの方の主張が今回こういう形でアピールできたという形になっているのかなという気はする」とコメントした。