新党・中道改革連合はきょう党大会を開き、正式にスタートした。公約のキャッチコピーは「くらしをまん中へ！生活者ファースト」。看板政策は「恒久的な食料品消費税ゼロ」で、時期についても「この秋から実現する」と明記した。財源については政府系ファンド「ジャパン・ファンド」を創設し、確保するとしている。また、現役世代に向け「社会保険料の引き下げに取り組む」とした上で、中・低所得世帯に向けては所得減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を創設するとしている。さらに若者・学生などに向け「家賃補助で安価な住宅を提供する」としている。また「政治とカネの問題に今こそ決着を」とし、「企業・団体献金の規制強化」も掲げている。
国民民主党は「もっと手取りを増やすため」とし、「次にチャレンジする3つの壁」を掲げて支援策を打ち出した。1つ目は所得税の非課税枠「年収の壁」をめぐり所得制限を撤廃すること。2つ目は社会保険料の支払い義務が生じる「年収130万円の壁」の解消に向け助成金を創設すること。3つ目は住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げること。また、消費税については実質賃金が持続的にプラスになるまで一律で5％に引き下げるとしている。更に子育て世代向けに年間5兆円の教育国債を発行し、高校までの給食費・教材費・修学旅行費を含む完全無償化などを打ち出した。国民民主党は公約の中で「政策実現野党」と強調するなど、与党や中道との違いをアピールする戦略。
れいわ新選組は「日本を守る。とはあなたを守ることから始まる。」をキャッチコピーに、物価高対策として消費税廃止や一律10万円の現金給付を打ち出した。さらに季節ごとのインフレ対策給付金を掲げた。また、少子化対策として一律月3万円のこども手当や、大学院までの教育無償化を掲げた。財源としては高所得者向けの増税策として「所得税の累進」や「金融所得課税」の強化を打ち出した。さらに法人税の引き上げや大企業優遇となっている税制措置を整理するとしている。また、エネルギー政策として原子力発電所は即時廃止し、慎重に廃炉を進めることを掲げた。