今週末に迫った衆院選の投開票に向けひと目で分かる政策比較と題し各党の政策を紹介、きょうは「家計への支援策を考える」。今回の衆院選ではほとんどの与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げている。各党がそのほか掲げている支援策を紹介、自民・維新の与党と中道は給付付き税額控除の制度設計を進め、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減させるとし、うち自民・維新の 与党は消費減税を4年間行いその後給付付き税額控除につなげていきたい考え。減税を掲げる党として中道はそのほかに奨学金返済・NISA減税、共産は家賃減税の創設、参政・みらいは子育て減税、社民・ゆうこくは消費税廃止を掲げている。主に控除額引き上げを掲げる党の国民は年収の壁、所得税減撤廃、保守は所得税の控除額引き上げを掲げ、れいわは10万円の一律給付を掲げている。各党が掲げる公約を全て行うと共産は内訳を公開しているが他の党は必要金額を明確にしておらず、給付付き税額控除も制度の中身で金額が変わるとしている。東京財団小黒上席フェローは「財源示さず減税・給付拡大させればインフレと円安の圧力が高まり最終的に国民負担の形で跳ね返ってくる可能性もある」と懸念を示している。世界のマーケットが日本に対して財政規律の重要性を示唆するシグナルを出しているとも話している。第一生命経済研究所の熊野主席エコノミストは「際限のないバラマキ合戦になっている 中小企業含めた賃上げや規制緩和が必要。減税のみだと賃上げや成長戦略がおろそかになり高齢化少子化対策に力が入らない」と指摘している。