高市総理が「時が来た」と語る憲法改正をめぐり災害や有事の際に国会がどうなるのが、集中討議が行われた。きょうの衆議院の憲法審査会で自民党は各党に対し、改正に向けた具体案の提示を呼びかけた。「緊急事態条項」は災害や感染症流行時などに国会議員の任期が来た場合、その任期を延長できることを憲法で定めるというもの。緊急時にも国会の機能をできるだけ維持することが狙いと説明されている。変えたいことの1つ目は「自衛隊」の明記だが、これは野党だけでなく連立を組む日本維新の会との間でも“隔たり”がある。そこで自民党は比較的異論の少ない「緊急事態条項」を改憲の突破口にする狙い。一方参議院では著しい投票率の低下、無効票の増加に関心がある。国の背骨となっている憲法の改正に一歩踏み出すのか、それとも不変のままとするのか。私たちはそのことに決して無関心であってはならない。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品の消費税減税をめぐっては、きのう超党派の国民会議で来年4月から1％に引き下げ、給付と組み合わせ「実質ゼロ化」するとした議長案が示された。高市総理は「迅速性と十分性を確保してほしい」と話し、議長案に一定の理解を示した。また、自民党内で期待の声が上がる国民民主党の連立入りについては「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない。そのために必要な対応は常[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
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