簗農水大臣が辞表を提出。簗大臣は記者団に「国会審議にこれ以上迷惑をかけるわけにはいかない」「辞意を伝えた」などと話した。大臣就任から1ヶ月足らずで内閣を去ることとなった簗大臣は、2012年に33歳で初当選。文科副大臣などを歴任したが、2021年の自民党の会合では「生物学上LGBTは種の保存に背くもの」などと発言したことが問題に。裏金問題をめぐっては1746万円の不記載があり、党の役職停止6ヶ月の処分を受けていた。こうした簗大臣を「やなちゃん」と呼び親密ぶりをアピールしていたのが高市総理。先月高市総理が簗氏を農林水産大臣に任命し、簗氏は初入閣したが、直後に明るみに出たのが那須烏山市と那珂川町への「予算カット」発言だった。国会では簗大臣への追及が続いた。野党は簗陣営が有権者を無料のシャトルバスで送迎していた問題に切り込んだ。これに対し簗大臣はきのう午前の答弁では「スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げる前に確認して、会場費の一部として計上するものだという回答を踏まえて計上した」と説明したが、午後に野党から「選挙管理委員会に確認したら問い合わせ記録は残っていないという、やる前に聞かれたら『違反になる』と答えるはずともおっしゃられていた」などとさらに追及を受けた。選挙管理委員会と簗大臣の主張が食い違い、きょう野党は簗大臣に改めて答弁を求めた。簗大臣は「違法性の有無ではなく収支報告書への計上方法を問い合わせた可能性がある」と答弁を修正した。また簗大臣をめぐっては新たな疑惑も浮上。文春オンラインが、簗大臣が事務所スタッフに有権者への投票依頼の電話をかけさせ報酬を支払っていたと報じたのだ。公職選挙法では選挙運動に対する金銭の支払いは禁止のため、事実であれば公職選挙法違反の疑い。今夜取材に応じた高市総理は「任命責任は私にある、重く受け止めている」などと話した。栃木の有権者からは「説明責任とかは果たしてない」などの声。那須烏山市・川俣市長は「大臣を辞任したからといって那須烏山市や那珂川町の住民に大きな不安を与えたことは事実であり断じて許されるものではない」などとコメント。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの参議院予算委員会。高市総理が自身の悲願としている消費税減税について改めて意義を強調した。焦点となる財源については「説明するといっても予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばということを申し上げますね。令和9年度末の残高7兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます」と述べ、「租税特別措置の見直しや税収の上[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1％に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 与党が少数の参議院での論戦。野党からは辞任後公に姿を見せていない簗前農相をめぐって説明責任を求める声が。また関文部科学相が代表を務める党支部が政治資金パーティーを規則に反して議員会館内で開催していた。これについて関氏は坂本衆院議運委員長から厳重注意を受けたとのこと。関氏は自民の派閥政治資金問題で収支報告書に不記載があった。この点をめぐり野党からは裏金議員の任[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館から中継で、あすから始まる消費減税関連法案の審議のポイントについて政治部官邸担当・渡邊翔が解説。野党各党は消費減税よりも効果的な物価高対策があるとして対案を出している。政府案は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、残る1％分にあたる財源を使って働く中低所得者に所得に連動する「支援金」を給付する。これを組み合わせて消費税を“実質ゼ[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょうの参議院予算委員会では、あすから審議入りする消費税の財源をめぐり、高市総理と野党側の論戦となった。高市総理は、「通年の国債発行額を適切にコントロールする」と述べるに留まった。また、消費税減税の減税については、「食料品の物価上昇は節約余地の小さい低所得者家庭にとって大きな負担になっている」と改めて意義を述べた。
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