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「議会下院選挙」 のテレビ露出情報

フランスでは議会下院選挙の決選投票が行われている。決選投票は577の選挙区のうち、1回目の投票で当選者が決まらなかった501か所で行われている。マクロン大統領の与党連合と左派の連合は、1回目の得票率で首位だった極右国民連合に対抗するため、200以上の選挙区で候補者の一本化に踏み切った。その1つ、西部サルト県の選挙区。1回目の投票で3位だった与党連合の候補者が撤退し、左派連合のルブシェ氏と国民連合のルペン前党首の姉の2人の争い。ただ、与党連合の支持者の中には拒否感をあらわにする人も。与党連合と左派連合は、政策面で隔たりが大きい。投票を棄権するケースも出てくると専門家は予想する。最新の議席予測では、国民連合が連携する勢力と合わせて175から205議席、左派連合が145から175議席、与党連合が118から148議席。左派連合と与党連合は1週間前の予測よりも伸ばす見通しだが、国民連合が初めて第1党になる勢い。立て役者は国民連合の若き党首・ジョルダンバルデラ氏。SNSを駆使し、TikTokのフォロワーは190万人を超え、極右のスターとも称されるバルデラ氏。国民連合は移民排斥など強硬な主張を掲げた政党が前身で、穏健派路線を進める中で党の顔のマリーヌルペン氏から党首を引き継いだ。選挙で過半数を握れば首相になる意欲を見せているが、本人に強い政治的な主張はないとジャーナリストのフォール氏は指摘する。地元紙は、現時点でも国民連合と連携する勢力が過半数を獲得する可能性も排除はできないとしている。この場合、バルデラ党首が首相に就任する見通しだが、大統領の出身政党と首相の政党が異なるねじれの状態となる。一方で、仮に国民連合の過半数を阻止したとしても、マクロン大統領の与党連合と急進左派の政党を含む左派の連合が連立内閣を立ち上げるのは難しいと見られている。マクロン大統領にとっては、いずれにしても厳しい政権運営を強いられることになる。選挙は日本時間のあすにも大勢が判明する見通しだが、選挙後、ヨーロッパを主導するフランスで内政の混乱が続くのは避けられないという見方が強まっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
23日、左派連合の新人民戦線がようやく首相候補の名前を発表した。左派連合内で激しい議論が2週間続いた末の発表だった。フランス・パリ市の高官で、ほとんど名前は知られていないが、新人民戦線は「公共サービスの改善に尽力してきた人で、定年引き上げに反対の姿勢を取っている」などと紹介している。社会党の議員は「どこの政党にも属していないので我々全員を代表できる」などとし[…続きを読む]

2024年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
7日に行われたフランスの議会下院に当たる国民議会総選挙では左派連合が最大勢力となり、与党連合が議席を大幅に減らし敗北した。選挙戦を指揮していたアタル首相は結果を受け辞表を提出していたが16日、マクロン大統領は内閣の総辞職を受理した。次の首相は決まっておらずアタル内閣は当面、暫定的に職務を続け26日に開幕するオリンピックも担当するとみられる。アタル氏は1月にフ[…続きを読む]

2024年7月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
フランス・マクロン大統領は16日、国民議会総選挙でマクロン氏の中道与党連合の選挙敗北を受けて慰留していたアタル首相の辞任を受理。マクロン氏はこれまでアタル首相に留任するよう求めていた。後任の見通しは立っていない。アタル氏は当面、暫定内閣を率いて職務を続行。ロイター通信によると26日から開かれるパリ五輪などを担当する。

2024年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(ニュース)
フランスで下院に当たる国民議会の選挙が7日行われ、公共放送によると左派連合新人民戦線が最大勢力となった。その次にマクロン大統領率いる中道の与党連合。1回目の投票でトップだった極右国民連合は第3勢力にとどまった。左派連合と与党連合が事実上の選挙協力となる候補者一本化を進めたことが功を奏し、地元メディアは「左派連合の勝利はサプライズ」、「マクロン大統領は最悪の事[…続きを読む]

2024年7月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
フランスで下院にあたる国民議会の選挙が7日行われ、左派連合「新人民戦線」が180議席獲得で最大勢力となった。マクロン大統領率いる中道・与党連合が158議席獲得で続いた。極右「国民連合」と連携勢力は143議席獲得で第3勢力にとどまった。与党連合・アタル首相は、第2勢力となった選挙の結果を受けて辞表を提出したが、マクロン大統領が「国の安定を確保するため」として当[…続きを読む]

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