年収103万円の壁の引き上げは財源がないことを理由に協議が難航している。一方、国家公務員の給与は人事院勧告で高水準の賃上げとなった。年収103万円の壁で上げ幅に隔たりがある自民党と国民民主党、古川元久税調会長が「打ち切りも含めて考えなければならない」と与党の譲歩を強く求めた。与党が提示した案は「基礎控除」と「給与所得控除」を各10万円引き上げ123万円にするもので元国税庁調査官も深沢敬二税理士の試算では年収500万円想定では現状所得税は約21万円だが案では約1万円減額となるという。また与党が基礎控除だけでなく給与所得控除と合わせて提案していることについては「自営業は対象にならない」などとした。進まない原因の一つは財源問題、一方衆議院を通過した国家公務員の給与法改正案では人事院勧告に従い高水準の賃上げを実現する内容という。総合職の初任給を約3万円増やすほか通勤手当は最大15万円までに倍増、月給は今年4月までさかのぼり適用され冬のボーナスは追加して支給されるなど平均年22.8万円増える、成立後は速やかに支給されるということ。給与法改正の予算は2410億円だが財務省は「財源について何か決まっているわけではない」としている。財源についてのレポートで話題のニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長は「日本は毎年数十兆円の国債を発行、新しい政策をやるのに発行してはいけないのであれば今までの政策もかなりの部分取りやめなければならない」とし財源の有無よりも政策の優先度で決めるべきとしている。
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「国税庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月10日放送 19:00 - 21:58 フジテレビ
- ザ・共通テン！（知らないだけで人生もお金も損！？Z世代も始めるネオ終活）
- 2025年は団塊の世代約800万人が75歳以上になる節目の年で、大相続時代を迎えたと言われている。橘さんは教育資金なら1500万円まで贈与税がかからないと話した。教育資金一括贈与と呼ばれる制度で、孫名義の口座に入金し教育費用を支払い領収書を提出すると贈与税の対象外になる。目的外で使用すると贈与税の対象になる。贈与された側が満30歳になった時点で使い切れなかっ[…続きを読む]
- 2025年9月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 国税庁の民間給与実態統計によると民間企業で働くひとの去年1年間の平均給与は478万円で4年連続で増加となった。1949年の統計開始以降で過去最高。業態別の平均給与では電気ガス・熱供給・水道ぎゅおが約832万円で最も高く、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業が約279万円だった。一方、ボーナスの平均額は75万円で2年ぶりに増加。
- 2025年9月29日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWS
- 国税庁の「民間給与実態統計」によると、民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は478万円で、4年連続の増加となった。1949年の統計開始以降、過去最高で、最低賃金の引き上げなどが背景にあるとみられるという。業態別の平均給与では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が832万円で最も高く、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の279万円だった。後藤先生は「過去最高[…続きを読む]
- 2025年9月27日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は477万5000円と、前年より18万円増加し過去最高となった。正社員が2.8％増加し544万9000円、正社員以外が2.2％増加し206万3000円となり、給与の伸びは正社員が上回っている。専門家は、給与は上がっているものの、物価上昇には追いつけていないのが実態だと指摘。
- 2025年9月27日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国税庁が公表した民間給与実態統計によると、去年1年間の平均給与は478万円で前年比3.9％増加。4年連続の増加となり統計開始以降で最も高く、前の年からの伸び率は比較ができる2014年以降で過去最高を記録。職種別では、正社員が545万円、非正規雇用は206万円。ボーナスの平均も前年比4.5％増加の75万円で、2014年以降で最も高くなった。男女別では、男性58[…続きを読む]
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