AI・データセンターにNO アメリカでは反発が広がっている。飯田解説委員が解説。日本よりも利用も開発などが進んでいるアメリカでは潮目が代わりつつあるという事態となっている。先月から今月にかけてアメリカでは大学卒業式シーズンだが卒業式で反発が広がっている。登壇者がAIに前向きな発言をすると会場からはブーイングが起こっていた。今回の卒業生は1年次に生成AIのChatGPTが登場し使いこなしAIネイティブが初めて社会に出ると言われている。全米大学の卒業式でブーイングが相次いでいてAIに対する戸惑い・反発の表れと受け取られている。今年4月にアメリカの調査期間が14~19歳のZ世代を調査したところAIに期待は22％で前年比14ポイント下落、全体の51％がAIを週1回以上使うと回答していて調査ではAIのパラドックスとして最も使うであろう若い人ほど懐疑的になっているとした。背景には雇用への不安がある。AIを理由にした企業の人員削減計画が広がり今年に入ってからもフェイスブック運営のメタが8000人の削減を打ち出すなど様々な業種で行なわれている。また象徴となっているデータセンターにも批判が集まり建設に若い人だけでなく地域住民も反発を広げている。圧倒的に多いアメリカでは4300か所あまりで大手IT企業が各地で計画、今後さらに増える見通しで先月発表の調査では地元のデータセンター建設に反対は71％で環境負荷や電気代上昇、AIへの懸念などの理由がある。反発を受け新規建設を一時停止する動きが広がっている。コロラド州デンバーでは1年停止する法律を施行、600超が集結するバージニア州など14の州議会では法案が提出済み、トランプ大統領はAI開発を急ぐとして規制緩和で建設を推進しているが11月の中間選挙の争点になるとみらる。レオ14世は先月「AIアルゴリズムに佐より医療へのアクセス 雇用安全が阻まれていると聞く。武装解除が必要」とした。国立情報学研究所藤一郎教授は日本での反発について「本格的な業務の見直しにAI活用すれば人員が余剰になることも。学生の就活に影響か」「高度で高額なAIサービスを利用できる・出来ない人の格差が拡大すれば反発が広がる可能性も」としている。