東京都は出生率が全国最低の0.99まで落ち込んでいる。東京で園児を持つ親に話を伺うと、子どもは1人しか産める環境ではないといった声が聞かれている。小池都知事は「89年に1.57ショックというのがありながら、これまであまりそれに対して危機感を抱かずにやってきたのではないか」などとコメントした。東京都の出生率が低い理由として経済不安をあげる人が多い。東京は地方に比べ物価や家賃が高く、子育てまで手が回らないことが”0.99ショック”の要因になっている。調査でも52.6%が経済不安を理由に子どもを持たないとしている。東京都は子育て支援として、都内の0~18歳に年間6万円を支給するなど独自の子育て支援に力を入れているが”0.99ショック”が起こったことについて知事は「むしろしっかり対策を打ったから踏みとどまっている」などと話した。助産院の院長は産後の母親に寄り添ったケアが出生率低下のカギだと話す。さらに今回の出生率の発表で見えたのは地域的な偏りだ。出生率上位の都道府県を見ると西日本に多く集まっている。出生率下位の都道府県は東・北日本に集中している。暖かいところのほうが外出しやすく人とも出会え、生活コストも安くすむのだという。
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