政府が発表した人口推計によると、日本の長期的な人口推移は現在の1億2000万人から2100年にはほぼ半分に急減、高齢者比率は約4割に達するとしている。他方、人口戦略会議の提案は2100年に日本の総人口を約8000万人にとどめる内容。そのためには人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定化させる「定常化戦略」、質的強化を図り小さい人口規模でも多様性に富んだ成長力ある社会を構築する「強靭化戦略」の2つを同時に進めていく必要がある。出生率を引き上げるには、若者の収入を増やし個々人の負担する養育費を減らすことが求められる。労働力参加率を高め、AIなどを活用した生産性を高めるなどの強靭化戦略によって成長力のある社会を構築することも求められる。
今回発表された消滅可能性自治体の数は10年前に比べて大きく減少したが、人口減少に歯止めがかかったというより外国人居住者が増えることを見込んだ結果によるものと言える。この10年間、多くの自治体では企業誘致やU・Iターン、テレワークなどにより人口流入を促進しようとする取り組みが目についた。しかし、日本全体から見れば人口の奪い合いにすぎずゼロサムゲームに終わる可能性がある。各自治体は出生率上昇にも力を入れていく必要がある。若年女性に選んでもらうには良好な雇用機会を作り出すだけでなく、職場や地域活動などでも若い女性の意識を尊重し、所得の安定を図り結婚しやすく子どもを育てやすい環境を用意する必要がある。
今回発表された消滅可能性自治体の数は10年前に比べて大きく減少したが、人口減少に歯止めがかかったというより外国人居住者が増えることを見込んだ結果によるものと言える。この10年間、多くの自治体では企業誘致やU・Iターン、テレワークなどにより人口流入を促進しようとする取り組みが目についた。しかし、日本全体から見れば人口の奪い合いにすぎずゼロサムゲームに終わる可能性がある。各自治体は出生率上昇にも力を入れていく必要がある。若年女性に選んでもらうには良好な雇用機会を作り出すだけでなく、職場や地域活動などでも若い女性の意識を尊重し、所得の安定を図り結婚しやすく子どもを育てやすい環境を用意する必要がある。
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URL： http://www.ipss.go.jp/
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