アルゼンチンではミレイ大統領が就任して1年あまりとなった。中央銀行廃止、自国通貨ドル化、国有企業民営化などを主張し、アルゼンチンのトランプとも評されてきた。就任後はインフレ対策や財政支出の削減を最優先させ、消費者物価はこれまでの前年比200％超から100％まで抑えるなどしている。大統領就任式に出席するとともに、今月5日にはWHOからの脱退を表明するなどトランプ氏に政策は近いものとなっている。インフレを抑える方法は為替政策で通貨も安定させる形となっていて、市民からも評価する声が聞かれている。アルゼンチンの国民食・エンパナーダを売る店でも値上げの回数は減っているとの話が聞かれた。省庁の数・公務員を大幅に削減し国家財政の黒字化も実現している。規制緩和・国家改造省も設置れている。その担当相は郵便事業への民間参入や牛乳などの価格統制撤廃などを進めてきたと話し、撤廃した法律の書類も山積みとなる様子が見られる。小さな政府の実現に向けて企業や投資促進を進める方針という。トランプ政権の支出削減策の参考にもなったと見られる。一方で強行的な改革については消費の低下が原因ではないかとの声や、学校のスタッフは不足しているとの批判もあり、最低限の食料しか買えない人が増加しているとの統計もあるという。