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- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニングの挨拶。
ニュースラインナップ紹介。「『アルゼンチンのトランプ』が進める改革とは」など。
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トランプ大統領は9日日本製鉄によるUSスチール買収計画について記者団に対し「USスチールは15年間世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べた。また日本製鉄による株式の保有について問われると「誰もUSスチール株の過半数を持つことはできない。他の会社はいいがUSスチールはだめだ」と述べた。日本製鉄がおととし発表した買収計画ではアメリカの子会社を通じてUSスチールの株式を100％取得して完全子会社化する予定だったが、トランプ大統領は7日“買収ではなく多額の投資を行うことで合意した”と説明。トランプ大統領は今週日本製鉄の幹部と会談し協議する考え。
トランプ大統領はアメリカに輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。アメリカに入ってくる鉄鋼製品に25％の関税が課されることになる。トランプ大統領は去年の選挙戦で“中国をはじめ海外から安い鉄鋼製品が流入し国内産業に打撃を与えている”と訴えていた。今回日本からの製品も対象となるが日本からの鉄鋼製品の輸出は2024年、アメリカ向けは111万トンと全体の3％ほどに留まっている。またアルミニウムについては2万トンで全体に占める割合は限定的。またトランプ大統領は貿易相手国が限定製品に高い関税を課している場合、相手国から輸入される製品に対する関税を同率に引き上げる措置を11日か12日に表明。
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中国メディアは“トランプ政権の追加関税への中国の対抗措置がきょう未明に発動された”と伝えた。アメリカのトランプ政権は4日、中国からの輸入品に一律で10％の追加関税を課す措置を発動。これに対し中国はアメリカから輸入される石炭・LNGに対し15％、原油・農業用機械・排気量の大きい自動車などに10％関税を上乗せすると発表していた。追加関税の対象となる品目は限定的であり、アメリカとの交渉の余地を残したとの見方もある。一方ウクライナ情勢をめぐり新たな動き。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐりプーチン大統領と電話で話したと報じられたトランプ大統領。具体的な言及は避けたものの“我々は前進していると信じている”と述べ、ロシア側との対話が進んでいるとの認識を示した。またプーチン大統領との対面での首脳会談について“適切なタイミングで会うことになるだろう”と述べた。一方ウクライナのゼレンスキー大統領は今週ワシントンを訪れトランプ大統領と会談するとみられる。
今週行われる予定のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談。ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は9日「ウクライナに対するアメリカの将来の支援についても議題にするつもりだ。我々は支援の対価を必要としている。ウクライナのレアアース、天然資源・石油・ガス、更にはアメリカ製の購入だ」などと説明、トランプ政権としてはウクライナに対する支援の見返りとして資源獲得が必要だと強調した。この考えは先週トランプ大統領自身が明らかにしていたもの。これに対しゼレンスキー大統領はロイター通信に対し支援が継続であれば受け入れる姿勢を明らかにした。ドイツのショルツ首相は「我々は見返りを求めてウクライナを支援しているわけでない」と述べるなど同盟国の間ではトランプ政権の姿勢を批判する声が出ている。トランプ政権では今週バンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ケロッグ担当特使がウクライナ問題をめぐりヨーロッパの同盟国と協議するとしている。
フランスではじまった「AIアクションサミット」。AIをすべての国が公平に活用できるよう各国の代表などが集まり議論する。注目企業は中国企業「ディープシーク」が発表した生成AI。アメリカと中国の開発競争が激しくなる中、ヨーロッパでの議論の行方にどう影響するのか。「AIアクションサミット」にはアメリカのバンス副大統領や「オープンAI」のアルトマンCEOなどが出席予定。フランスのマクロン大統領は「今後数年間で1090億ユーロ（17兆円規模）をフランスのAI分野に投資するとサミットで発表予定」と述べていて開発競争がより一層激化することが予想される。サミットにはインドのモディ首相も参加しマクロン大統領と共に共同議長を務める予定。
中国発のDeepSeekに注目が集まっている。各国政府からは懸念が広がっている。フランスでは個人情報の扱いについて情報開示を求めている。民間企業からは採用する流れもある。コストが理由だ。20分の1ほどのコストとなる。活用に前向きだとのこと。ヨーロッパは、第3極を作り出したい考えだ。EUでは様々な規制を設けてきた。規制が開発を妨げているという。フランスは、インドを共同議長に迎え、より幅広い国がAI開発に参加できるよう基金の設立を目指している。17兆円規模の投資がフランスのAI分野で行われるという。ヨーロッパがどこまで巻き返せるのか注目される。
アルゼンチンではミレイ大統領が就任して1年あまりとなった。中央銀行廃止、自国通貨ドル化、国有企業民営化などを主張し、アルゼンチンのトランプとも評されてきた。就任後はインフレ対策や財政支出の削減を最優先させ、消費者物価はこれまでの前年比200％超から100％まで抑えるなどしている。大統領就任式に出席するとともに、今月5日にはWHOからの脱退を表明するなどトランプ氏に政策は近いものとなっている。インフレを抑える方法は為替政策で通貨も安定させる形となっていて、市民からも評価する声が聞かれている。アルゼンチンの国民食・エンパナーダを売る店でも値上げの回数は減っているとの話が聞かれた。省庁の数・公務員を大幅に削減し国家財政の黒字化も実現している。規制緩和・国家改造省も設置れている。その担当相は郵便事業への民間参入や牛乳などの価格統制撤廃などを進めてきたと話し、撤廃した法律の書類も山積みとなる様子が見られる。小さな政府の実現に向けて企業や投資促進を進める方針という。トランプ政権の支出削減策の参考にもなったと見られる。一方で強行的な改革については消費の低下が原因ではないかとの声や、学校のスタッフは不足しているとの批判もあり、最低限の食料しか買えない人が増加しているとの統計もあるという。
ミレイ大統領の改革が進むアルゼンチンだが、暮らしや経済の安定が今後の課題であり、インフレは鈍化しているが物価の上昇率は年率で2倍と言う状況は変わらず国内経済も減速しているのが現状となっている。今年後半には中間選挙が行われる中、議席をどこまで獲得できるかは課題となる。WHOからの脱退表明などトランプ氏と歩調を合わせているが、狙いの中には対外債務を大量に抱える中IMFとの交渉を有利に進めたいとの思いもあるものと見られる。
2000年前にイタリア・ベスビオ火山の噴火で炭化した古代ローマの巻物。その秘密を解き明かそうとイギリス南部の施設に持ち込まれた。巨大な粒子加速器を使って触れることなく内部を分析。スキャンして3Dでデジタル的に復元する試み。利用されたのはAIの技術。数か月に及ぶ作業の末見えてきた巻物の内部にはギリシャ文字。その内容の解読が期待されている。
アメリカで人気のチキン。ニューヨーク州のスーパーでは、鶏肉の人気は以前から見られたが物価高騰が拍車をかけた様子。アメリカの鶏肉の1人あたりの年間消費量は、約45キログラムと過去最高を更新。牛肉の約1.7倍消費されている。SNSでも鶏肉を使った節約レシピに大きな反響があるという。鶏肉を使ったメニューを専門とするファストフード店は出店を加速させ、店舗数を全米で3000店以上に増やした。大手焼き鳥チェーンは、先月下旬、日本と同じブランドを使ってアメリカで初めて店舗をオープンした。メニューは4ドルと8ドルに設定。価格を抑え、家族連れなどの需要を取り込みたいとしている。専門家は、高品質のものに関しては牛肉も需要が増えているが、鶏肉の需要も今後増えるだろうなどとした。
カカオ前の高値が続いている。ロンドン市場のカカオ豆の先物価格は去年4月、過去最高値をつけ、いったんは下がるも12月には再び高騰。今年も高値が続いている。背景にあるのがカカオ豆の供給不足で、国際カカオ機関によると世界の在庫数は2024年は104．1万トンと前年同月比で約35％減少している。生産地の高温や乾燥などが供給にさらに影響を及ぼす可能性があり、業界からは懸念が出ている。
日中経済協会の訪問団が来週から中国を訪問。中国ではことしの春節の大型連休で、人気の国外旅行先で日本が1位となった。中国を訪れる日本人に対しては、去年11月末に、短期ビザの免除措置が再開され、関係改善の兆しも見える。日中経済協会の訪問団は、習近平指導部や経済担当の高官らと意見交換を行う方向で調整が進められている。アメリカが中国への圧力を強めるなかで、中国側としては日本の経済界と協力を深めたい思惑もあるとみられる。
東南アジアで初めて同性婚を認める法律が施行されたタイ。これを機に観光業活性化の期待が高まっている。法律が施行された日だけでタイでは1700組が婚姻届を提出。これまでも海外の同性カップルの新婚旅行先などとして人気だったタイ。ジェンダーフリーのトイレや更衣室の設置などの取り組みが進められてきた。法制化を受けタイ政府は同性カップルを特別扱いするというよりも、誰もが安心して観光できるという視点が重要だという。タイではこの2年以内に、年間400万人の外国人観光客を新たに呼び込むとの試算もある。
イランで、親米の王政が打倒さたイスラム革命から46年を迎えた。ペゼシュキアン大統領が記念式典で演説し、トランプ政権は信用できないとする考えを強調した。
ロシアの国営メディアが、5月に行われる戦勝記念日の式典に中国・習近平国家主席が出席すると報じた。
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日本産ワインの試飲会が、フランスのブルゴーニュで開かれた。
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海外の株価指数と為替相場を伝えた。
国際報道の予告。
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