台湾は半導体の受託生産で世界シェアの約7割を占めていて、AIなどに使用する最先端の半導体の殆どを生産している。こうした中アメリカのトランプ大統領は台湾の技術をアメリカにも取り入れたいという狙いから半導体への関税措置などをちらつかせ、台湾に揺さぶりをかけている。台湾の半導体大手のTSMCはアメリカ・アリゾナ州に工場を建設していて、さらに1000億ドルの投資計画を発表している。今月アメリカ政府が主催したアメリカ国内に投資を呼びかけるイベントには台湾の代表団も参加し、約110社がアメリカへの投資をアピールした。台湾の政治家たちもアメリカの議員らと面談を重ね、アメリカとの交渉に向けた地ならしをしている。一方台湾では技術流出によって世界の半導体産業をリードする立場を失いかねないという懸念も広がっている。こうした中台湾企業の中には日本との関係を重視して半導体分野で協業していくような動きも広がっている。今月には双方の企業の有識者が参加する新団体の設立も発表された。ただ台湾の半導体製品の多くが中国に輸出されていることなどから中国との関係も無視できず、米中対立が続く中での絶妙な舵取りが求められている。