アゼルバイジャンで開かれていた国連の気候変動対策会議(COP29)は24日、最大の焦点だった途上国の気候変動対策を支援するための資金について合意した。公表された成果文書によると、先進国が2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円余りを途上国に対して支援するとしている。その上で、世界全体としての途上国への支援額については、2035年までに少なくとも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円余りに拡大する目標も採択した。採択の直後、インド代表が反発するなど合意について批判する意見が相次いだ。11日から開かれていたCOP29は、途上国支援を巡り先進国との溝が埋まらず、会期を2日延長して協議を続けていた。