グリーンランドをめぐってアメリカとヨーロッパの間に亀裂が入っている。笹川平和財団の小川凡司上席フェローによると、ロシアはウクライナに対して軍事侵攻したが、北極圏でもそれが起きている。アメリカはロシアと直接対峙し、ロシアに対して自分たちの優位を示したい。世界中で起きるとなると、勢力圏の争いによって他の国は大国の思惑だけで国益を損ねられたり維持できたり、となりかねない。非常に危うい世界になるだろう。中国は2019年の国防白書の中で「中国は世界の東にそびえ立つ」とある。アメリカ、中国、ロシアといった大国が力でねじ伏せていく時代になっているのかもしれない。日本は同盟国であるアメリカを大事にする必要がある。アメリカが国際法や規範を無視して動いていることに対しては、日本やヨーロッパは受け入れられない。こういった国と力を合わせることによって、アメリカの計算の変化を起こすことができるのではないか。日本は価値観を共有できる国との協力を強めて、同盟国アメリカの計算を変える努力をすべき。
笹川平和財団の小川凡司上席フェローによると、ヨーロッパ諸国が一緒になってグリーンランドに軍隊を送ったり、トランプ大統領の関税に対する報復措置を全体でとることで、アメリカに対して強力な対抗措置となる。日本もこのような価値を自分たちは守るという力をアメリカに見せる、しかし同盟国として一緒にやっていくことも忘れないという重要なバランスは必要。グリーンランドについては、アメリカが軍事力を行使するまでもなく、ヨーロッパ各国がこの周辺で軍事力を展開することになった。結果として中国やロシアはここに影響力を行使しにくくなった。
トランプ大統領がグリーンランドの領有を主張しているときに、トランプ大統領をなだめながらもうまく付き合って実を取っていく、というこれまでの手法が通用するのか。笹川平和財団の小川凡司上席フェローによると、トランプ大統領が求めているのはアメリカの安全であり繁栄。北極圏でもアメリカが欲しい権益をヨーロッパが守るなら、トランプ大統領はディールをしてくるだろう。日本についても中国が太平洋に自由に出てくるような状況を許すと、トランプ大統領はもっと強く日本に出てくるだろう。自分たちでちゃんと守るという意図と能力の計画を示すことは重要。ベネズエラの一例について、日本を含む西側諸国は国際法に触れるのではと明確に批判することはなかった。冷徹な外交の計算もあったが、ベネズエラは強権的な権威主義的な体制を敷いており、マドゥロ大統領の拘束に対しては賛成をする人もいる。目的達成のためにアメリカは実力を行使した。オバマ大統領はパキスタン領内でウサマ・ビンラディン氏を殺害したり、シリアに介入したこともある。グリーンランドは違い、アメリカが取ることによって救われる人は誰もいない。計算とともに目的をしっかり見極める必要はある。