“GMO利用者”だとする人物の個人情報をネットに流し、GMOが身代金の支払いに応じるまで毎日正午に個人情報を流すと脅迫していたハッカー側。しかし、きのうハッカー側のサイトが停止、新たな個人情報が晒されることはなかった。サイトの停止が誰の働きかけによるものか不明だが、GMO・熊谷社長は、SNSである人物に対して「感謝申し上げます。ありがとうございます」とコメントした。この人物は、ハッカー側のサイトのアドレスを管理するアメリカの会社に通報したと投稿していた。さらに熊谷社長は、インターポールに相談済みであると報告。ハッカー側のサイトのURLや流出した個人情報を拡散しているSNS上の投稿に対し、20件の警告を行ったことを明らかにした。一方で、犯人につながる情報に対して、総額100万ドル（およそ1億6000万円）の懸賞金を出すと発表。専用サイトを公開すると、6時間で113件の情報が寄せられたという。
サイトは停止されたが、被害者たちの不安は拭えない。犯行グループは、GMOから身代金を奪う以外にも目的があるのではという。身代金以外の目的（1）GMOにダメージを与えるため。身代金以外の目的（2）株価を操作し利益を得るため。実際26日のGMOインターネットグループの株価は、前の週末と比べおよそ16％下落。前もって株を空売りして利益を得る目的もあったか。ハッカー側は、中国製ソフトを使った形跡があったといわれているが、プログラムに日本語も書かれていて、ハッカー側の国籍は分からないという。警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査しているしているほか、個人情報を公開された人物への保護対策を実施している。こうしたなか、不正アクセスによる被害はきのうも発生し、日本航空は約9万2000人分の個人情報が不正アクセスを受け閲覧されたと発表。中には約2000人分の連絡先やパスポート番号、国籍なども含まれていたという。また、ソニー生命は契約者向けサイトなどが不正アクセスを受け、約38万5000件の契約者情報が漏えいしたという。