医師の偏在を解消するにはどうすればいいのか。政府の対策のひとつが地域枠の拡大。医療法等改正案を今国会で審議。「重点的に医師を確保すべき区域」は、診療所を新たに開く際の支援、医師への手当の増額をするなどが盛り込まれている。伊藤さんは、地域枠で9年間若手の医師が働くことは成功をおさめていたという。しかし所詮は対症療法だった。対面でないといけないという限り、どんな地域でも医師がいないといけないということになる。リモート診療や、オンラインの相談ができる環境での医療のツールを利用することが必要となる。日本医療法人教会の太田さんは、今回は踏み込んで医師の偏在対策を作り上げたという。地域枠の医師は増え続けている。人口が減少していく社会で、いままで通り医療が受けられる状態は難しくなる。遠隔診療などの工夫が必要となるだろう。国民の理解も必要となる。日本地域医療学会の小野さんは、国が提示さいたパッケージは有効だという評価が多数あったとのこと。単なる数の確保だけでなく、質、継続性、適合性などの支援対策が必要になるという。ささえあい医療人権センターCOMLの山口さんは、地域枠は以前から有効だと言われているという。医療法の改正は、実際にはじめてみないとわからないとのこと。偏在対策は、これまでは定員を決めていた。若い人たちで解決するのは限界がある。中堅の医師も一定期間行くことになることは、前進だとのこと。元厚生労働省の審議官の中村さんは、偏在対策は重要な課題だという。法案の方向性は評価できるという。医療は、医療専門職のみなさんが、医療のために頑張ることが本質だという。医師の不足に対応するために、政府では、病院の宿直態勢の見直しについても議論しているという。現在は病院ごとに医師の宿直を義務づけている。検討されているのは複数の病院の対応、遠隔・兼務などだ。医療安全の点からはリスクが大きいために時期尚早だという小野さん。暫定的に態勢をとることはやむを得ないこともある。中村さんはオンライン診療は発達しているし、電子カルテも共有できるようになるという。集中治療室に対して、大きな病院から支援を受けることも診療報酬の点からも認められている。宿直の規制緩和については数日前にでてきた話しだと太田さんがいう。まだ慎重な議論が必要になる。夜間の宿直は大学の医師のアルバイトでしのいでいるので、生活ができなくなってしまうため、大学に人がいなくなってしまう可能性がある。全体としては、ひとつの考えだけで、偏在を解決できることではない。すべてを組み合わせて解決すべきだという。慶應義塾大学の伊藤さんは、宿直の偏りを確認する必要があるという。実験的にやってみることは価値があると思うとのこと。