日米間で合意した80兆円規模の投資について。投資先を選ぶのはアメリカ政府。ラトニック商務長官がトップを務める投資委員会が候補を推薦する。候補の中からトランプ大統領が選定する。覚書には「日米が法律に反することはしない」と明記。協議委員会で合意した案件に日本が資金提供を行わない場合、大統領が定める関税率を課せると書いてある。投資先は半導体、医薬品、人工知能、エネルギーなど。アメリカが案件ごとに事業体を設置し、日本が投資する。赤沢大臣は「日本にもメリットのあるものを国際協力銀行と日本貿易保険が支援する」としている。明星大学・細川昌彦教授は「必ずしも日本がアメリカに言われるままに資金を拠出という内容ではない」、「まずは半導体とアラスカの液化天然ガスへの投資がどう進むかが試金石」とした。吉永は「80兆っていう巨額がずっと不透明なまま進んできた。協議委員会が対等になるのか」、末延は「全部大統領でやってしまっている」などとコメントした。
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URL： http://www.jbic.go.jp/ja/
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