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「国際協力銀行」 のテレビ露出情報

国際協力銀行リオデジャネイロ駐在員事務所・金井洸樹の解説。リオデジャネイロでは外食価格などの上昇が顕著。レアル高も進んでいて足元では31円台で推移している。きょうのテーマ「中東リスクで脚光!ブラジル原油と次世代車」。中東情勢の不安定化を受けて、エネルギー供給の懸念が高まる中、資源国であるブラジルの国際的な存在感が増している。原油は2010年代半ば以降の油田開発によって2024年時点で世界全体の原油の4%を生産し、世界8位の産油国となっている。2032年までに生産量は2025年比で約3割増加する見通しで、2024年時点で5位だったイランを上回る規模となる。ブラジル産原油は成分が中東産と異なり、中東産に合わせて設計された日本の製油所で取り扱いにくい。16日、日ブラジル首脳会談ではブラジル産原油の日本向け販売について議題に上がったとみられる。
国際協力銀行リオデジャネイロ駐在員事務所・金井洸樹の解説。中東情勢の影響もあり、ガソリン価格の上昇が意識されている中、代替燃料への関心が高まっている。ブラジルではガソリンと植物資源由来燃料バイオエタノールのどちらでも走れるフレックス燃料車が普及している。現在では一般的に販売されるガソリンのエタノール混合率は30%に引き上げられている。ハイブリッド機能を組み合わた次世代車「ハイブリッド・フレックス燃料車」を先行する一部の日系自動車メーカーにとって追い風になり得る。ハイブリッド・フレックス燃料車は脱炭素と燃費向上を両立。EUとメルコスルの経済連携強化の動きが逆風になると言われている。EUではロシアのウクライナ侵攻以降、資源や食料の調達先などでメルコスルとの関係強化の必要性が高まっていた中、今年1月にFTA締結で署名され、5月にFTAを暫定的に適用している。今後、ヨーロッパ企業がブラジル市場においてプレゼンスを拡大していくとみられている。日本とメルコスルの間では貿易協定が存在しておらず、関税の違いによって価格競争力に差が出る可能性がある。日ブラジル首脳会談では日本とメルコスルの経済連携協定の交渉開始について合意された。交渉の進展次第では制度面の不利が解消される可能性もある。
住所: 東京都千代田区大手町1-4-1
URL: http://www.jbic.go.jp/ja/

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日本は豪州から石炭・LNG・鉄鉱石など年間6.2兆円を輸入。LNGについては輸入の40%を豪州に依存。豪州は日本から乗用車・石油精製品など年間2.5兆円を輸入。豪州は移民流入などを背景に人口が急増。日本の住宅メーカーにとって大きなビジネスチャンス。ハイテク分野での交流も広がっている。今月日本で行われたのは両国の経済関係者が集まる会議。共同声明ではあらゆるレベ[…続きを読む]

2026年8月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
14日、JBIC(国際協力銀行)は日米合意に基づく日本から米への総額5500億ドルの投資のうち、第2弾のプロジェクトについて、アメリカのシティバンクとJPモルガン・チェース銀行とともに融資を行うと発表した。融資を行うのはデータセンター向けに、ペンシルベニア州とテキサス州に発電施設を建設するプロジェクト。プロジェクトをめぐっては、巨額のドルの調達に懸念の声があ[…続きを読む]

2026年8月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府系金融機関のJBIC(国際協力銀行)は、日米合意に基づく日本からアメリカへの投資のうち第2弾のプロジェクトについて、アメリカの2つの銀行とともに融資を行うと発表した。プロジェクトを巡っては巨額のドルの調達に懸念の声があがっていたが、アメリカの銀行の参加によって一定の目処がついた形。

2026年6月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(政治×マーケット解説)
モーサテ篠原デスクが政治とマーケットを解説、テーマ「国がリスクを肩代わり!?「改正経済安保法」の深層」水曜に改正経済安全保障推進法が国会で成立した。2022年に経済安全保障推進法制定から初の大型改正で高市政権が重要政策と掲げる成長戦略の柱危機管理投資を具体解する法的な基盤となる。概念がでてきた初期は日本国内の供給網をいかに守るかの内向きだったが今回の改正では[…続きを読む]

2026年6月10日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
改正経済安全保障推進法などは、情報通信や港湾整備といった経済安全保障上重要な企業の海外事業にJBICが出資する支援制度の創設に加え、衆議院で修正が行われた結果、中東情勢を念頭に政府が必要な措置を検討することも盛り込まれた。改正法は今日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新・立民・国民・公明・参政・保守・みらいなどの賛成多数で可決・成立した。共産・れいわ・社[…続きを読む]

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