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「国際大学」 のテレビ露出情報

今月1日、SNSでの誹謗中傷などの対策として、新たな法律が施行された。情報流通プラットフォーム対処法は誹謗中傷などの権利侵害が増えていることが背景に施行された。UUUMも数年前から多くの誹謗中傷に悩まされているという。これまでSNS上の権利侵害については被害者本人が申し立てる発信者情報開示請求などがあった。具体的にどう対応するかのルールはなかったとのこと。情プラ法では事業者側に投稿削除に関するルールを求めたという。XやYoutubeなど、大規模なSNSを運用する事業者に削除依頼の窓口を用意するなど、体制を整備して削除の規定を決める。それを日本語で見つけやすく公表しなければならない。法務経験のある専門員を最低1人配置するほか、誹謗中傷など権利侵害を受けた被害者から投稿を削除してほしいという依頼があれば、削除する・しないなどを7日以内に返答しなければならない。これらに従わなかった場合、事業者に最大1億円の罰金が課される。情プラ法では、被害者本人からの以来にのみ対応を求めるとのこと。山口真一准教授は「政府が投稿削除するような内容ではなく、事業者によりよい対応を促す内容の法律」などとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース投票前に考える それって本当?
東京都議会議員選挙と参議院選挙が迫ってきた。選挙の前にあふれる情報とどう向き合っていくべきか考えていく。今日のテーマは「SNSは意見が偏りやすいって本当?」。  

2025年5月29日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(特集)
取材した寺島記者の解説。武中弁護士によると、投稿内容が当事者の社会的評価を下げたり、外見をからかうといった場合には開示対象となりやすい。一方、異なる意見の表明などは表現の自由の範囲内となり、開示対象とはならない。投稿内容とURLが写った画像をスクショなどで保存することが重要。発信者情報開示命令の手続き期間は平均100日ほど。費用は数千円ほどだという。先月施行[…続きを読む]

2025年3月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
先月閣議決定されたエネルギー基本計画で、政府は「原発依存度を可能な限り低減」との文言を削り「最大限活用する」と方針転換した。新たなエネルギー基本計画では化石燃料の高騰やAI開発に必要な電力需要の伸びに対応するため、原発の比率を2040年に2割程度まで伸ばすとしている。前回までのエネルギー基本計画の策定に関わってきた国際大の橘川学長は「2040年の2割というの[…続きを読む]

2025年3月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
移住希望ランキング1位の群馬県について、ACEse・浮所飛貴、アンジャッシュ・児嶋一哉、映画監督・安藤桃子のスタジオコメント。浮所は「温泉とか入るのが好きなので、移住したら温泉巡りをしたい」とコメント。高知県に移住した安藤桃子は「悩みも全体像をみたらバランスが取れている。自分の中の豊かさ指数も変わった」などとコメント。
移住希望地ランキング(ふるさと回帰支[…続きを読む]

2025年1月22日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
Instagramで新たに13歳から17歳の利用者を対象にしたティーンアカウントの導入が始まった。すでに米国などで使われている。ティーンアカウントは今持っているアカウントに順次適用されるもの。インスタを運営しているメタ社によるとアカウントは非公開になって自分をフォローしていない人は投稿が見られなくなる。そして知らない人からのメッセージも受信が拒否されて暴力的[…続きを読む]

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