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「国際大学」 のテレビ露出情報

災害時のデマで気をつけるポイントを紹介。今年7月、カムチャッカ半島沖地震で津波が発生。その際に津波のフェイク動画が出回った。他にも実際に存在する動画・映像だったとしても過去のものもあったりする。2016年の熊本地震の際には「動物園からライオンが放たれた」と投稿された。短時間で拡散し、園への問い合わせが100件以上、警察にも「避難できない」と相談が多数寄せられたという。画像は海外の風景が写っていたことから偽画像だと判明し、投稿者は偽計業務妨害で逮捕された。災害時のデマ発信で逮捕に至ったのは全国初。国際大学・山口准教授によると、生成AIは細部に違和感・不自然さがあるが、技術進歩で徐々に見分けづらくなってくるという。対策として画像などを”逆検索”。去年1月の能登半島地震では「息子がタンスの下敷きに」との投稿がされた。実際に住所が投稿され、消防などが出動する事態に。実際には被害なし。日本ファクトチェックセンター・古田編集長によると、”災害時の人の心理”として…その情報が真実か確認する前に「これは重要な情報だ」と思い込み拡散することが多い。ポイント1:発信源・発信者の立場やアカウント確認。2:関連情報・反射的な拡散ではなく別媒体を複数比較。3:根拠・”うのみは危ない”意識を持つ。先月、福岡市は豪雨被害があったが、その際に市民がSNSに川の氾濫動画を投稿。それに市長が「虚偽情報動画はやめてほしい」と発信したが、本物と判明し、後に市長が謝罪する事態に。理由としては実際に市職員が現場を確認しており、その際には氾濫していなかったとのこと。もう1つは市長が「フェイクへの過度な警戒心」と話している。専門家によると、「水害の被害判定」は難しいからこそ、より慎重さが必要だったとのこと。今年6月に総務省の有識者会議があったが、災害時のデマ情報拡散防止のため、SNSでの収益化停止に関する検討が行われた。業界の自主規制、不十分な場合は法整備も視野に。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
衆議院議員選挙の公示があすに迫る。増える可能性があるのがSNSやインターネット上の政治に関わるニセ情報。YouTubeに投稿された動画、玉木雄一郎、更迭!資産を没収され日本から追放された!などと書かれているニセ情報。これについて玉木代表も不快感を示している。SNSに投稿されていた小野田経済安全保障担当大臣についての内容。小野田大臣がドレスを着ている写真ととも[…続きを読む]

2026年1月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション衆院選2026 確かめて、選ぶ。
中道改革連合のロゴとネットにあがっている中国の団体と称するマークがそっくりだとしてSNSで拡散されている。約670万回表示の投稿もあった。民間の調査会社は実際には存在してない団体と指摘している。中道改革連合の公式SNSは、ニセ画像について、中道改革連合とは一切関係ありません。悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応しますと注意を呼びかけている。木原官房長[…続きを読む]

2026年1月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える それって本当?
去年10月、宮城県知事選で再戦した村井嘉浩知事は「いままで経験したことのないような選挙。SNSでデマや誹謗中傷が跋扈し拡散されていく。非常に苦しかった」などと語った。「外国人受け入れを拒んではならない」という村井知事の発言について非難的な投稿が多いものでは1万件以上リポストされ270万回以上表示されていた。選挙期間中Xでは村井知事に言及する投稿が急増、宮城県[…続きを読む]

2026年1月20日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュースそれって本当?
きょうのテーマはSNSは意見が偏りやすいって本当?国際大学・山口真一准教授に聞いた。SNS・ネット情報の特性はフィルターバブル、エコーチェンバー。フィルターバブルとはその人が見たい情報を優先的に表示するアルゴリズムという仕組みが入っている、いろんな意見を見ているつもりがごく一部で自分に最適化されたものになってしまっている。エコーチェンバーとは自分と同じ考えの[…続きを読む]

2025年8月4日放送 2:20 - 2:50 テレビ東京
田村淳のTaMaRiBa地方創生2.0
2014年に始まった地方創生政策。政府はその取り組みと反省をまとめ、新たに「地方創生2.0」という考え方を提言。課題の1つは移動をめぐる地域間格差。地方から東京に出ていく人を減らすこと、東京に集中している人を分散させることなどを試みてきたのが1.0。2.0でもこれが引き続きテーマに。交通機関の縮小で移動が制限されると、コミュニティの弱体化や観光誘致の妨げなど[…続きを読む]

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