アメリカの最高裁もさすがに譲れない線だったということらしくて、看板政策だった相互関税を「違憲」と判断し、これに対してトランプ大統領は「新たな関税をかける」と表明した。これまでトランプ大統領が高い関税をかける根拠としてきたのが、IEEPA（国際緊急経済権限法）という法律で、これは大統領が緊急事態を宣言すれば輸入規制ができるというもの。ただ、今回最高裁は「大統領に関税を課す権限はない」と判断した。妥当な司法判断に対してトランプ大統領は、世界一律で15％という新たな関税措置を打ち出してきた。通商法122条は、国際収支に巨額の赤字が生じた場合、大統領権限で実施可能。国別の関税引き上げの通商法301条は、アメリカにとって不公正な貿易相手国に報復的な関税をかけられるが、適用に時間がかかる。品目別の関税の引き上げの通商拡大法232条は、安全保障上の調査を経て関税をかけられるものだが、特定の国は狙い撃ちにできない。
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「IEEPA」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 新しいトランプ関税が24日に発動した。トランプ大統領は日本時間昨日午後2時すぎから、世界各国に対して10％の新たな追加関税を発動した。これはトランプ大統領がアメリカへの合成麻薬の輸出などを理由に国際研究経済権限法に基づいてカナダ・メキシコ・中国に課した関税や世界各国への相互関税を連邦最高裁が違法と判断したことへの代替措置。税関当局は、違法と判断された関税につ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ政権は関税措置を巡る裁判で敗訴したことを受けて、日本時間きょう午後2時過ぎ、相互関税などの徴収を停止する一方、幅広い国を対象にした10％の新たな関税措置を発動した。これは原則150日間の暫定措置。トランプ政権はUSTRに貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、通商法301条によるさらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づいて課した世界各国への相互関税などを違法と判断し、税関当局は関税徴収を終了した。トランプ大統領は全世界を対象に、10％の追加関税を発動した。トランプ大統領は、関税を15％に引き上げる考えを示している。
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ関税は相互関税と品目別の関税がかけられているが、連邦最高裁は相互関税について「権限なし」との判定を下した。トランプ政権は影響が及ばない品目別について、あらたに15％の関税を課すと発表。専門家は「フェナな交渉ができる状況に戻る」と話す。これまで払ってきた関税が戻ってくるかは不透明。
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