アメリカの税関当局CBPはトランプ政権がIEEPAを根拠に徴収した相互関税などの関税について、20日から返還申請の受け付けを始めると発表した。CBPは多くの申請が見込まれるため手続きを効率的に進める仕組みを導入するとしていて、20日から受け付けるのは関税額がまだ確定していないもの、確定から80日以内のものとしている。関税措置をめぐりトランプ政権は連邦最高裁の判断を受け別の法律に基づき日本を含む幅広い国を対象に10%の新たな関税を課しているが、原則150日間の暫定措置となっている。
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