- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
今日の東京外国為替市場では、有事に強いとされるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時1ドル＝159円台前半まで値下がり。今年1月23日以来で、この時は急激な円安を食い止めるため日米の当局が市場介入の準備と捉えられる「レートチェック」を実施したと見られている。また東京株式市場では、日経平均株価が一時900円を超える値下がりとなり、午前の終値は昨日と比べ848円22銭安い5万4177円15銭となっている。市場関係者は、IEA加盟国が協調し石油備蓄を放出することで合意したが、市場では原油の安定供給に向けた根本的な解決にはならないとの受け止めが出ていると話している。ニューヨーク市場の原油先物価格も高止まりしていて、イラン情勢を背景にした市場の不安定な値動きが続いている。
衆議院予算委員会では午前中、自民党と中道改革連合の議員が質問に立った。イラン情勢が中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定しているかについて、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含めしっかりと注視しておきたいなどと述べた。原油価格高騰への激変緩和措置について、今ある基金で十分に対応できるとし、現時点で追加の予算措置は考えていないという。また、新年度予算案をめぐり、「充実した審議を犠牲にしてまで年度内成立にこだわる必要はないのでは」と指摘されたのに対し、「国民の生活に支障を生じさせないよう野党にも協力をお願いしながら、年度内に成立させてもらえるよう国会での審議に誠実に対応している」等と述べた。
トランプ政権は11日、特定の貿易相手国の製造業に過剰生産能力があり、アメリカの多額の貿易赤字につながっているなどとして、通商法301条に基づき調査を始めると明らかにした。通商法301条は、1期目のトランプ政権で忠僕の幅広い製品への追加関税などの根拠になったもので、相手国に不公正な貿易慣行があるか調査を行って制裁措置を講じる権限をUSTRに与えている。調査対象には中国やEUなどと並び日本も含まれる。日本については、自動車や自動車部品、精密機器などで貿易黒字を確保しているとしたうえで、アメリカに対する貿易黒字は自動車分野に集中していると指摘。トランプ政権による関税措置を巡っては、連邦最高裁判所は先月IEEPAを根拠にした相互関税などについて無効と判断。政権側は現在、別の法律に基づき日本を含む幅広い国を対象に、10％の新たな関税を課しているが、原則150日間の暫定措置となっている。トランプ政権はこの期限を見据えながら、通商法301条に基づく調査や二国間協議を進めたうえで、結果次第で不公正な貿易慣行があると認定した国や地域に対して新たな関税を課すことを視野に入れていると見られる。
WBC日本代表が準々決勝に向けてアメリカで初練習。大谷翔平選手はキャッチボールで軽めの調整。フリーバッティングには村上宗隆選手が参加。
エンディングの挨拶。