衆議院予算委員会では午前中、自民党と中道改革連合の議員が質問に立った。イラン情勢が中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定しているかについて、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含めしっかりと注視しておきたいなどと述べた。原油価格高騰への激変緩和措置について、今ある基金で十分に対応できるとし、現時点で追加の予算措置は考えていないという。また、新年度予算案をめぐり、「充実した審議を犠牲にしてまで年度内成立にこだわる必要はないのでは」と指摘されたのに対し、「国民の生活に支障を生じさせないよう野党にも協力をお願いしながら、年度内に成立させてもらえるよう国会での審議に誠実に対応している」等と述べた。
