アメリカの税関当局が第1段階として申請を受け付けるのは輸入の申告後、関税額がまだ確定していないもので、関税額の確定から80日以内のもの。受理してから原則として60~90日以内に返還する見込みとしている。トランプ政権による関税措置を巡っては、連邦最高裁判所が今年2月IEEPAを根拠にした総合関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示し、3月国際貿易裁判所が徴収した関税を企業に返還するよう命じた。アメリカ税関当局によると3月4日の時点でIEEPAを根拠にした関税措置によって徴収した金額は約1660億ドル。対象となる日系企業も今後手続きを進めることになる。
