アメリカの国際貿易裁判所は相互関税や10％の一律関税について差し止めを命じた。措置の根拠とした法律は大統領に与える権限を越えていると指摘。今回、差し止めが命じられたのは貿易赤字が大きい国や地域への相互関税や全ての国や地域が対象の10％の一律関税など。輸入される自動車への追加関税などは対象になっていない。IEEPA(国際緊急経済権限法）は安全保障、経済面などで異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入、輸出に規制することなどが可能と定めている。前身となる法律を使って関税を発動したのがニクソン元大統領。トランプ大統領は巨額の貿易赤字などが緊急事態だと主張。アメリカの12州などは関税は議会に与えられた権限で違法だと提訴していた。司法の判断二ホワイトハウス報道官は緊急事態の適切な解決方法の決定は裁判官の役割ではないと反発。政権側は不服として上訴した。駿河台大学名誉教授・島伸一弁護士は最終的には連邦最高裁に判断が委ねられる可能性高いとしている。今回の事態を受けて市場は反応。円安が進行し、日経平均株価は700円以上値上がりした。ワシントンでは現地時間30日に日米閣僚交渉が行われる。赤澤経済再生担当大臣は一部の関税措置の差し止め命令について「引き続きアメリカによる一連の関税措置見直しを強く求めるとともに可能な限り早期に日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう双方の立場の一致に向けて実りある協議をしたい」とコメント。今夜、石破総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整。
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「国際貿易裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月1日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 50140人が選んだ関心ニュースランキングを一覧で紹介。7位は、「トランプ関税」米控訴審で再び違法判決。トランプ関税などを巡っては今年5月、アメリカの一審にあたる国際貿易裁判所で「トランプ関税は違法で無効だ」として差し止めを命じていた。これを不服としたトランプ政権側が控訴していたが、現地29日、連邦控訴裁判所は一審の判決を支持して違法とした。トランプ大統領は[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- アメリカの連邦控訴裁判所は、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について「無効で違法だ」などとした1審の決定を支持する判断を示した。トランプ政権が「政策の柱」としている関税措置は、IEEPA（国際緊急経済権限法）をその根拠としている。「異例かつ重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態宣言をすれば輸出入に規制可能」と定めており、トランプ大統領は「巨額の貿易赤[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの連邦控訴裁判所はトランプ政権が発動した相互関税について違法との判断を示した。相互関税などを巡っては国際貿易裁判所が5月、違法で無効だとして差し止めを命じ、これを不服とした政権側が上訴していた。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示した。
- 2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーANN NEWS
- 米国際貿易裁判所は5月、相互関税は”違法で無効”として差し止めを命じ、政権側は上訴していた。29日連邦控訴裁判所は「相互関税」は大統領の権限を逸脱し違法だと判断。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示している。
- 2025年7月9日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米中の関税協議について。吉崎達彦氏は「（アメリカ側の）仕切り直しの動きが始まっている」と指摘。関税はまだアメリカの雇用や物価にデータに表れておらず悪影響は出ていない。また株価は市場最高値水準であり、トランプ氏としては攻勢にでるチャンスだと強気になっているとみられる。一方日本の交渉期限は8月1日だがトランプ氏は「延長しない」としており、期限内にまとめることは可[…続きを読む]
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