リヒテンシュタインは人口4万人ほどの小さな国。現在の君主はハンス・アダム2世だが、アロイス皇太子が職務を代行している。皇太子には4人の子どもがおり、新しい制度はその次の世代から適用される。リヒテンシュタインの法改正により、ヨーロッパで女性が君主に就けない王国・公国がなくなった。このことで男系男子の皇位継承を維持しようとする日本が世界標準から離れ、ガラパゴスと見られかねない。ヨーロッパには国王を君主とする国が7つ、公爵などの称号を持つ君主が治める国が3つあるが、いずれも第1子が継承する、もしくは男性がいない場合は女性が継承するという制度になっている。背景にあるのが1979年、男女の完全平等を目指して国連総会で採択された女性差別撤廃条約。イギリスではダイアナ元妃の事故死で起こった王室批判などもあり、第1子優先となった。ベルギーのエリザベート王女は愛子さまと同い年で、ベルギー初の女王になる。今はいずれも男性だが、次の代から女王が続々と登場する。オランダのアマリア王女は今年6月、次期女王として両陛下と再会した。次の次の代ではスウェーデンのエステル王女、ノルウェーのアレクサンドラ王女が女王になることが決まっている。一方で日本の改正皇室典範では女性天皇の議論はされなかった。国連や国際社会からは疑問視する声も上がっている。日本は一昨年、国連の女性差別撤廃委員会から皇位継承で男女平等を確保するよう勧告を受けた。日本は勧告を受けて「国家の基本に関わる事項だ」と猛反発した。今年皇室典範を改正し、結果的に男系男子継承が維持されることになった。リヒテンシュタインは約400年に渡って日本と同様男系男子継承をとってきた国だが、国連の指摘に沿う形で制度改正を進めた。リヒテンシュタインの仕組みを日本は参考にしている。政府の有識者会議が前提のひとつとした論拠が崩れることになる。NNN・読売新聞の世論調査では「今後皇室典範を改正して女性の天皇を認めること」には賛成が85％に上っている。
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「国連総会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
- 世界地図についての動き。メルカトル図法は緯度と経度が直角に交わっているのが特徴。今後は国の面積の比率をより正確に表すイコールアース図法などに変わっていくかもしれない。地図などを手がける東京都内の出版社では世界地図をイコールアース図法に置き換える作業を急ピッチで進めている。来月約7000部を出版する予定。海外に拠点を置く企業からも作成依頼があったという。先月の[…続きを読む]
- 2026年10月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ氏はICCを訪れ、赤根智子所長と握手をし、職員らに「あなたたちの思いやりと勇気があるからこそ罪を裁かれないという事態の横行を防げている」と激励をおくった。ナビ・ピレイ氏は2003年から2008年までICC判事を務め、法の下の正義と人権を守り抜く姿勢を貫いてきた。ノーベル委員会はピレイ氏について「平和と国際法の推進に貢献した[…続きを読む]
- 2026年10月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- ノーベル平和賞に選ばれたナビ・ピレイ氏はICCを訪れ、赤根智子所長と握手をし、職員らに「あなたたちの思いやりと勇気があるからこそ罪を裁かれないという事態の横行を防げている」と激励をおくった。ナビ・ピレイ氏は2003年から2008年までICC判事を務め、法の下の正義と人権を守り抜く姿勢を貫いてきた。ノーベル委員会はピレイ氏について「平和と国際法の推進に貢献した[…続きを読む]
- 2026年10月13日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5170 トランプ政権vs.ICC ～法に基づく国際秩序の危機～
- トランプ政権によるICCへの制裁は金融取引の原則禁止（アメリカ経由）、ICCの資産凍結（アメリカ国内）などとなっている。先月22日、国連総会でトランプ大統領はICCを厳しく批判した。ICCは戦争犯罪や人道に対する罪、集団殺害犯罪や侵略犯罪、指導者などを裁く国際機関。先月にはフィリピンのドゥテルテ前大統領が出廷し、違法薬物を売買した容疑者の殺害を指導した疑いな[…続きを読む]
- 2026年10月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 自由民主党・無所属の会宮崎政久さんの関連質問。防衛元副大臣で沖縄県民でもある。沖縄では米海兵隊が強盗殺人で逮捕、騒音問題なども解決を必要とする課題、新知事誕生のタイミングで沖縄県民の立場で質問していく。今回の事件に際し国会開会時に防衛大臣と外務大臣に抗議を申し入れた。沖縄県警統計では米軍米軍人属等の刑法犯の件数は増加傾向、高市総理の受け止め、具体的対策の見直[…続きを読む]
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