世界の核軍縮の方向性を議論するNPTの再検討会議が2年後の2026年に開かれる予定で、それに向けた第2回の準備委員会が22日からスイスのジュネーブで始まった。国際社会ではウクライナに侵攻するロシアが核の威嚇を繰り返しているうえ、中東でも核兵器を保有するとされるイスラエルや開発が疑われるイランをめぐり緊張が続いている。初日の委員会の冒頭、国連で軍縮部門のトップを務める中満事務次長がスピーチを行い、強い危機感を示した。去年開かれた第1回の準備委員会では各国の対立から議論の内容を総括する文書を公式の記録として残すことができず来月2日まで開かれる今回の準備委員会で各国が歩み寄れるかが焦点。日本からは長崎市の鈴木市長や広島市の松井市長も参加して、核兵器の非人道性を改めて訴え、核軍縮に向けた機運を高めたい考え。
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