国連の女性差別撤廃委員会は29日、「夫婦同姓」を義務付ける日本の民法を見直し選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。国連の委員会が夫婦同姓を定める日本の民法をめぐり勧告するのは今回で4回目になる。さらに人口妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする「母体保護法」の改定や婚外子に対する差別的な規定を廃止するよう求めた。また「男系男子」のみを皇位継承者と規定する日本の皇室典範を改定し、男女平等を保障する勧告した。
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