国連の気候変動対策会議（COP29）が11日、アゼルバイジャンで開幕する。COP29は「資金COP」ともいわれ、先進国が途上国に対して支援する温暖化対策の資金がどれだけ上積みされるかが焦点。途上国は先進国に年間1兆ドル、約152兆円の支援を求めているが、先進国側は温室効果ガスを大量に排出する中国やインドなどの新興国などにも資金協力を求める考え。交渉の中で新興国などは「先進国の責任逃れ」と反発することが予想され、合意の行方は見通せない。また、トランプ氏が米国の大統領に返り咲いたことで交渉にも暗雲が漂っている。トランプ氏は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱する構えをみせていて、世界第2位の温室効果ガス排出国の米国が離脱すれば大きな打撃。世界各地で温暖化や大雨などの自然災害が相次ぎ、対策強化が不可欠となる中で、新たな資金調達の目標を巡る合意形成ができるかが注目される。
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