国連の活動を支えるため加盟国が負担する分担金について来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され日本は3番目に多い6．9％を負担することになった。また2位の中国は比率を大きく引き上げ1位の米国に迫っている。国連は加盟国の経済力や支払い能力などに応じて負担する分担金を3年に1度見直していて国連総会では24日、来年から2027年までの新たな分担の比率を定めた決議を採択した。それによると通常予算の分担率は上位3か国の順位に変動はなく1位が米国、2位が中国で、3位の日本の分担率は6．93％と、ことしまでの3年間より1．1ポイント低くなった。1位の米国の分担率は22％でこれまでと変わらないが、2位の中国はこれに迫る20．004％とこれまでより5ポイント近く高くなり、今後、影響力をより強めるものと見られる。分担金の比率は各国の総意として無投票で承認されるのが通例だったが、今回はロシアが異議を唱えたため採決が行われ、ロシアなど5か国が反対、2か国が棄権する結果となり、国際社会の分断が浮き彫りになった。
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