国連の活動を支えるため、加盟国が負担する分担金について来年から3年間の新たな比率を定めた決議が国連総会で採択され、日本は3番目に多い6.9%を負担することになった。2位の中国は比率を大きく引き上げ、1位の米国に迫り、今後、影響力をより強めるものとみられる。分担金の比率は各国の総意として、無投票で承認されるのが通例だったが、今回はロシアが異議を唱えたため、採決が行われた。
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