国連の女性差別撤廃委員会は去年10月日本に対し「皇位継承における男女平等を保障すべき」と皇室典範の改正に勧告した。これに対し日本政府は「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項だ」などと委員会側に抗議したがその後も勧告は維持されたままだった。北村俊博外務報道官は「皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約にいうところの女子に対する差別には該当しない」と述べた。外務省は昨日、女性差別撤廃委員会を拠出金の対象から除外すること、予定されていた委員会メンバーの日本訪問を見合わせることを決めたと明らかにした。日本が国連関連組織に対するこうした対抗措置を取るのは異例だということ。
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