1月29日（水）、日本政府が国連に対し 異例の対抗措置を発表した。女性差別撤廃委員会は女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを審査している国連の組織。日本に対しては夫婦に同姓を強制する制度を改めることなどを勧告してきた。今回、日本政府が問題視したのは「委員会が去年10月、皇位継承に関し、男女平等を図るために法改正を検討すべき」などと勧告してきたことについて、政府は「皇位を継承する資格は基本的人権には含まれないため、女性差別には当たらない」などと抗議。その上で「日本が支払っている国連の拠出金を女性差別撤廃委員会の活動に使わせない」と伝えたことを明らかにした。また、今年度に予定していた委員会の訪日プログラムについても実施を見送るとしている。国際機関に対して、意に沿わないからお金は出さないというやり方について、大阪大学特任教授・藪中三十二さん、ジャーナリスト・浜田敬子さんのスタジオコメント。
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