アメリカ・トランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ地区をアメリカが所有して住民を移住させると発言したことについて周辺国のほかヨーロッパの国々も批判の声が相次いでいる。ガザ地区をめぐるトランプ氏の一連の発言についてイスラム組織ハマスは「ばかげている」とし「地域の安定に寄与しないばかりか火に油を注ぐことになる」としている。パレスチナ自治政府も「断固として拒否する」と声明で批判。ヨルダンアブドラ国王は「パレスチナ人を追放するいかなる試みも拒否する」としている。ドイツやフランスは相次いで反対の立場を表明。国連・ターク国連人権高等弁務官は「強制的移住や追放は固く禁じられていて国際法違反にあたる」としている。
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