先週、アメリカ・トランプ政権は「脱炭素関連プロジェクトへの資金供与中止」を発表。脱炭素に反対する動きを強めている。再生可能エネルギーへの逆風が強まるなかユニークな経営で注目を集める企業「バンガード・リニューアブルズ」（バーモント州）を取材。毎朝、地域の飲食店や工場から大量の食品廃棄物が運ばれてくる。ラント・バトラーによると「アイスクリームや生鮮食品、ビール醸造で生じた副産物からバイオディーゼルの産業廃棄物まであらゆる種類の生ゴミを集めている」「酪農家と提携することで安定的にふんが手に入るので顧客にガスを途切れることなく供給できる」。欠かせないのは「牛のふん」。グッドリッチ・ファミリーファームのダニエル・グッドリッチは「インフレで牛の飼育費用が増加している。ヴァンガードと組むことで毎月追加収入が得られるので助かっている」と話す。この施設はグッドリッチの牧場施設内に設置されており、土地の利用料も得ている。バンガードは酪農家との共生により安定した生産体制を築いており、現在同様の施設を全米で7カ所運営している。2022年にはブラックロックがバンガード・リニューアブルズに出資、2029年までに施設を50カ所増やす目標を掲げている。
しかし、アメリカ・トランプ大統領は「いわゆる気候変動は史上最大のでっちあげ」と主張。気候変動対策に反対するトランプ大統領の復権で再生可能エネルギーには逆風が吹いている。ミドルベリー大学はアメリカで初めて環境学部を設置するなど先進的な取り組みで知られている。デービッド・プロヴォ上級副学長（財務担当）は「冷暖房の燃料はバーモントの農場で作られたバイオガス」「必要なエネルギーの100％を再生可能な資源から調達する計画。多少値段が高くてもいい。気候変動の危機は現実に迫っている」と話す。大学はバンガードと20年間の供給契約を締結、冷暖房ほぼ全てと一部電力の燃料をバイオガスで賄っている。長期提携で事業の安定を支えている。バンガード・リニューアブルズのマイケル・オラーフリンCEOは大手食品企業と廃棄物処理で提携するなど経営の多角化を進めている。「バイオガスを生産するコストは高いが廃棄物回収の料金が得られるのでバイオガスの価格を引き下げられている」と話す。今後は船舶の燃料にバイオガス由来のLNG（液化天然ガス）の提供を計画している。「アメリカは幸運なことに天然ガスのパイプラインが全土に広がっている。バーモント州で製造したバイオガスを沿岸部の港まで送りLNGとして船で日本に運ぶことも可能。バイオガス由来のLNGは次世代の船舶の燃料としても利用できる」と話す。