PFASの発生源と疑われているのが米軍基地で使われてきた泡消火剤だ。北谷浄水場は嘉手納基地周辺を取水源としている。嘉手納基地・普天間基地周辺の湧き水や河川でも指針値を超えるPFASが次々検出されてきた。しかし米軍は日米地位協定を理由に県の立入調査を拒み続けている。日本政府は原因は分からないとの立場を崩していない。町田さんらは国連で訴え、女性差別撤廃委員会が日本政府に水道水検査の報告を求める勧告を出した。町田さんらは国に対し汚染源の徹底調査を求めたが、国の回答は変わらなかった。さらに北谷浄水場でPFASを除去する高機能粒状活性炭の導入費16億円のうち10億円を防衛省が負担していたが、防衛省は年間3.5億円以上の更新費を今後県が負担するよう求めた。県の担当者は国費が受けられなければ水道料金への転嫁が懸念されると話した。町田さんらは4万筆の署名を携えて国と交渉したが、更新費を負担できないという国の立場は変わらなかった。米軍からの回答は、科学的根拠が明確な調査データを県が示さなかったため立入調査を許可しなかったという内容だった。また米軍が北谷浄水場の水を供給してほしいと要請していたことが明らかになった。
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