先週金曜日、東京を中心に大きな被害が想定されている首都直下地震の新しい被害想定を発表。複数、震源が想定されているが、被害が最も大きいと言われているのが都心南部で地震が発生するケースで、江東区で最大震度7、23区の広い範囲で震度6強が想定されている。12年前の発表と比べて、死者数・建物・避難者数はいずれも減少。減少の要因として、建物の耐震化などが進んだことが挙げられている。政府としては死者数半減を目標とするも届かず、死者数の7割が火災による被害となっている。地震による火災を防ぐために政府は、感震ブレーカーの設置を呼びかけている。感震ブレーカーの設置率は現状だと約20%だが、設置率が100%になると火災による死者を約7割も減らせると言われている。一方で、12年前より停電件数と下水道の支障が出る人口が増えているという。今回、新たに災害関連死が盛り込まれ、約1万6000人から約4万1000人にのぼるとされている。報告書では避難所が被災者で溢れて、環境悪化が懸念されているため、至急支援を要しない場合は在宅避難を推奨とした。
