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「在日米軍」 のテレビ露出情報

阪神・淡路大震災から30年。自衛隊は今年、一本のビデオテープを公開した。地震直後の現場の映像だ。
自衛隊と被災者が物資をバケツリレー。任務のため自衛隊側からお願いすることは通常はないという。当時被災者との距離が近かったという証拠。神戸市にある自衛隊の倉庫で1本のビデオテープが見つかり公開された。ほとんど世間に出ていない自衛隊による阪神・淡路大震災の記録。仮設の衛星の組み立て。携帯電話は普及していない時代。各部隊が被災地の公園などに本部を構え地図に書き込みながら作戦会議をしていた。被災者を温めた風呂を運営している部隊もいた。震災後一番最初にオートバイで現場に向かった坂本文也純陸尉。当時25歳、敵地などで最初に偵察を行う偵察隊の隊員だった。神戸市内の阪神高速は地震で635mに渡り崩落。側道には電柱が倒れ、がれきが散乱。神戸市内から駐屯地まで通常約40分の道が約9時間かかった時も。当時24歳だった山村肇陸曹長。歩兵部隊として人命救助の命を受け、兵庫県西宮市仁川の土砂崩れ現場へ。記録映像にもあちこちを瓦礫をスコップでかき、手作業で行う様子。山村さんの部隊が到着した次の日、警察・消防と重機が到着し捜索活動が進んだが、生存者を見つけ出すことはできなかった。
山村陸曹長は、住民の人からおにぎりをいただいたのに、生存者を確認できないジレンマがあったという。記録映像の公開を決めた福森本部長はこの震災が自衛隊にとって大きな転機になったと話す。あれから30年。今災害救助は大きく変わりつつある。今週火曜から4日間、自衛隊の乗り物や技術が集結。西日本を中心に119カ所で行われた自衛隊史上過去最大規模の災害対策訓練南海レスキュー。去年、南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、マグニチュード9の地震が起き津波発生した場合を想定。自治体などとの連携を最重要と位置づけ、同じシステムを用いて被害情報や支援情報を共有する。この訓練に参加したのは陸海空約1万1300人の自衛隊員のほか26の自治体、警察・消防、医療機関、民間企業40社、在日米軍約210人。訓練場所の1つとなった高知県の生見海岸。15mの津波が予想されていて周辺地域が孤立の危険。命綱である徳島と高知をつなぐ国道55号が寸断されると孤立状態に陥り徳島川からの復旧は時間がかかると中野特命教授は話す。そこで海から海上自衛隊のエアクッション艇が車ごと通信事業者等を輸送。孤立地域のインフラ復旧を後押し。福森秀樹1等陸佐、大山修1等陸佐、中野晋特命教授のコメント。他にも南海トラフ巨大地震では能登半島地震の100倍となる約2400地区が孤立すると見られる。滋賀県琵琶湖周辺もその1つ。水上警察が運んできた沿岸の孤立地域の患者を救難飛行艇に乗せ搬送したり、水陸両用車に災害派遣医療チームが医薬品を乗せ人命救助に当たる。坂本文也准陸尉もこの訓練に参加していた。坂本さんはことし定年を迎え、後輩に未来を託し退官する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月4日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
あす日曜日、神奈川県横須賀市でよこすか開国花火大会が開催予定だったが突然中止の発表がされた。原因はトランプ政権と野党との対立。連邦政府の予算が通過せず政府機関の一部封鎖が相次いでいる。その影響が在日米軍にもおよび横須賀基地での日米親善イベントも中止となった。想定来場者数の約19万人のうち半数ほどがこのイベントのために開放された横須賀基地内で観覧すると予想され[…続きを読む]

2025年8月15日放送 19:00 - 20:54 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(真相報道バンキシャ!特別編)
シミュレーションでまず想定されているのは、台湾周辺で度々行われている中国の軍事演習。分析によると、繰り返される目的は「またか」と人々の警戒感を麻痺させる狙いもあるという。フェーズ1では、一部でキャッシュ決済ができない事態が起こる。すぐに復旧するシステム障害などは、正体不明のサイバー攻撃によるもの。台湾だけでなく、日本でも起きると想定されている。日本戦略研究フ[…続きを読む]

2025年7月27日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
日米の関税交渉が15%で合意。焦点となった自動車関税も15%となり日本は「ボーイング」の航空機を100機購入することや農産品を80億ドル分購入することなどが明記されている。また防衛装備品を毎年数十億ドル購入。日本は国家予算の約7割にあたる5500億ドル(約80兆円)を投資することになった。早稲田大学・中林美恵子教授は「日本はうまくやったということの裏返しでは[…続きを読む]

2025年7月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
次は防衛費やり玉に?政府はトランプ政権が防衛費増額の圧力を強めるとみている。日本側があえて関税交渉で装備品購入に触れたのはトランプ氏が重視する対日貿易赤字の削減につながることに加え、防衛費の増額要求をかわしたい思惑もあったためとみられる。ただ日本の防衛費に関しアメリカの政府関係者は「対日圧力が高まる」と明言。今後は具体的な数値目標が議題となりそう。外務・防衛[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米合意について鎌田さんは「両方が良かったという結論に導いたというのが結果なのではないか。それとは別に議題になっていた防衛費の積み上げなど安保に関わるところで水面下で何かあったりしないのかとは考える」などと話した。中林氏は「安全保障と為替債券らへんは今回の関税交渉とは別にされているので別のところでされる可能性はある」などとした。

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