首都直下地震で最大9万9000人の避難者が出ると想定されている東京・板橋区。去年13の自治体と広域避難に関する新たな協定を結んだ。これまでは職員の派遣などが中心だったが、新たな協定では3日後を目安に広域避難を希望する人を募集し、7日後には避難先の自治体へ移動し、2週間ほど滞在してもらう計画。現状は75歳以上を中心に約2000人ほどの広域避難を見込んでいる。板橋区の荒張寿典さんは、ライフラインなどがまだまだ活用できるエリアに移って頂くほうがよろしいんじゃないか、などと説明した。さらに、親戚や知人宅への縁故避難をスムーズにしようという取り組みも。南魚沼市は去年、地元出身者避難サポートする準備を始めた。協力を呼びかけたのは高速道路でつながる埼玉・坂戸市。坂戸市に要望したのは南魚沼市に避難する歳の中継拠点としての役割。南魚沼市の計画では首都直下地震が起きた際、地元避難を希望する出身者にまず坂戸市までたどり着いてもらう。南魚沼市の林茂夫市長は、そこ（坂戸市）をま刺しなさいということが言っておければどれだけ安心につながるかなという想いがあったと話していた。
自治体の間でも必要性が認識され始めた広域避難は避難した後の課題も指摘されている。今月、大阪で開かれたシンポジウムに集まったのは広域避難を経験した人や支援者達。東日本大震災で避難者を支援したNPO法人代表の伊藤健哉さんは「支援する側から見るとみなし仮設に住んでいる人がどこにいるのかよくわからないということで支援が届けられない」等と話していた。
自治体の間でも必要性が認識され始めた広域避難は避難した後の課題も指摘されている。今月、大阪で開かれたシンポジウムに集まったのは広域避難を経験した人や支援者達。東日本大震災で避難者を支援したNPO法人代表の伊藤健哉さんは「支援する側から見るとみなし仮設に住んでいる人がどこにいるのかよくわからないということで支援が届けられない」等と話していた。