品薄状態が続いている米について、坂本農水大臣は、9月には新米が出回るため順次回復していくとの見通しを示している。しかし、米の販売店によると、店頭で購入する際、品種により去年より5割高くなるものも出てくるという。そうした日本の現状に、専門家は「日本の米政策はリスクに弱い」と指摘している。戦後から2018年まで、日本は食文化の変化などもあり、実質強制的に生産量を減らす減反政策を行い、協力した生産者には補助金が出された。現在も、米から小麦や大豆に転作した場合、年3万5000円の補助金を出している。また、米の需要見通しを生産者に示し、過剰生産を防いでいるという。この需要見通しは、日本の人口と1人あたりの消費量を基に算出しているが、農水省有識者会議メンバーの三輪泰史氏は、この見通しが猛暑やインバウンドなどといった不測の事態で弱点が露呈したため、今より引き上げるべきと指摘している。