昨夜、新内閣を発足させた石破総理大臣は、けさ米国・バイデン大統領と電話会談を行うなど、早速動きだした。一方、解散総選挙の日程を早々に打ち出したことに十分な国会論戦を求めていた野党からは、批判の声が強まっている。10．27決戦を見据えた与野党の攻防が、すでに始まっている。総理大臣官邸に入った石破総理大臣が初めての首脳外交として行った電話会談の相手は、米国・バイデン大統領。日米同盟の抑止力と対処力を引き続き向上させることが重要だという認識を共有。石破首相は「岸田前首相とバイデン大統領との間で日米同盟が格段に強化された。路線を引き継ぎ、さらに強化を図っていきたい」、自民党幹事長時代、当時副大統領だったバイデンと会談したことを振り返って「非常に話が弾んだ感じがした」と述べた。石破総理大臣が検討したいとしている日米地位協定の改定については、話題にならなかった。
石破総理大臣は、日銀・植田総裁とも初めて会談。引き続き政府と日銀が緊密に連携していくという認識で一致。植田総裁は会談後、記者団に「今の金融政策は極めて緩和的で、経済物価の情勢を丁寧に見て、慎重に利上げを検討していく考え」を明らかにした。石破首相は「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない。緩和基調を維持しながら、経済が持続的に発展していく、デフレ脱却に向けて経済が推移していくことを期待していると総裁に伝えた」と述べた。石破総理大臣があさって行う所信表明演説の内容が分かった。地方の活性化に向けて、国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整している。
新閣僚も動き始めた。中谷防衛大臣はモーニング姿で登庁し、特別儀じょう隊の栄誉礼を受けた。中谷防衛相は「先頭に立って道を切り開き、国を守る崇高な使命をともに果たしていく覚悟だ」と述べた。初入閣した伊藤復興大臣は復興庁に登庁し大臣室に入り、「被災地をもう一度リカバーしていくため、努力していきたい」と語った。城内経済安全保障担当大臣は、高市前経済安全保障担当大臣との引き継ぎ式を行った。引き継ぎ書に署名する際、高市前経済安保相は「子どもの頃の夢は習字の先生だった」と語った。城内経済安保相は「後任になることは非常にプレッシャーだが、しっかり勉強して担務に取り組んでいきたい」と述べた。
石破総理大臣は、今月27日投開票の日程で行うことを表明した衆議院選挙について「投票に至るまで国民の“共感と納得”が得られるよう、全身全霊、正面から向き合い、逃げることなく臨んでいきたい」と述べた。選挙で示す政権公約の検討を始めている自民党・小野寺政務調査会長は「1日も早く選挙に向けて、各候補者に対し政権公約を示し、訴えていけるようにしたい」と述べた。自民党・小泉選挙対策委員長は、大雨被害を受けた石川・珠洲市を訪問し、仮設住宅で暮らす住民らと意見を交わしたうえで「野党は“なぜ補正予算を組まないのか”と言っているが、いちばん早く届けられるのは予備費だ。自民党の公約、予備費の活用もしっかり進めてスピード感をもって復旧復興の加速を実現したい」と述べた。自民党・麻生最高顧問と菅副総裁が、国会内の麻生氏の事務所で約15分間会談。石破内閣が発足し、衆議院選挙も控える中、党内情勢や政権運営の在り方などを巡って意見を交わしたものと見られる。
立憲民主党は、衆議院選挙では、収支報告書に不記載があった自民党議員の小選挙区で野党側の候補者を一本化すべきとの立場を取っている。立憲民主党・小川幹事長は「そう簡単なことではないと認識している。真摯に各党と向き合っていかなければいけない」と述べた。日本維新の会・藤田幹事長は、立憲民主党との候補者調整について「大規模な選挙区調整は難易度が高い。不可能に近いと思っている」と述べた。ほかの野党との選挙協力について、共産党・山添政策委員長は「全体で共闘する関係には今はない。何のためにどういうふうに力を合わせるのか確認していくことが大事」と述べた。国民民主党・玉木代表は、発足した石破内閣について「会見で“納得と共感”と言っていたが、国民の“納得と共感”はまったく得られない。衆参（両院）予算委での徹底した議論をするよう求めていきたい」と述べた。
臨時国会の日程を巡ってはきょうも。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。自民党が会期末の9日に、党首討論を行うことを改めて提案したのに対し、立憲民主党は予算委員会で十分な審議を行うべきだと主張して折り合わず、引き続き協議することに。立憲民主党・笠国対委員長は「すべての閣僚が出席しての予算委での質疑は譲れない」、自民党・坂本国対委員長は「（石破首相が）所信を述べて、それに対して各党が代表質問をして、さらにQT（党首討論）をやるので、国民に判断してもらう材料は十分に備えられる」と述べた。始動した石破総理大臣は、あさってには国会で初めての所信表明演説に臨むことになる。演説に対する各党の代表質問や、党首討論の実施については、まだ与野党が折り合っていない状況。石破総理は、国会会期末の9日に衆議院を解散すると表明したが、そこまでの審議日程を巡っても与野党の駆け引きが続きそう。
石破総理大臣は、日銀・植田総裁とも初めて会談。引き続き政府と日銀が緊密に連携していくという認識で一致。植田総裁は会談後、記者団に「今の金融政策は極めて緩和的で、経済物価の情勢を丁寧に見て、慎重に利上げを検討していく考え」を明らかにした。石破首相は「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない。緩和基調を維持しながら、経済が持続的に発展していく、デフレ脱却に向けて経済が推移していくことを期待していると総裁に伝えた」と述べた。石破総理大臣があさって行う所信表明演説の内容が分かった。地方の活性化に向けて、国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整している。
新閣僚も動き始めた。中谷防衛大臣はモーニング姿で登庁し、特別儀じょう隊の栄誉礼を受けた。中谷防衛相は「先頭に立って道を切り開き、国を守る崇高な使命をともに果たしていく覚悟だ」と述べた。初入閣した伊藤復興大臣は復興庁に登庁し大臣室に入り、「被災地をもう一度リカバーしていくため、努力していきたい」と語った。城内経済安全保障担当大臣は、高市前経済安全保障担当大臣との引き継ぎ式を行った。引き継ぎ書に署名する際、高市前経済安保相は「子どもの頃の夢は習字の先生だった」と語った。城内経済安保相は「後任になることは非常にプレッシャーだが、しっかり勉強して担務に取り組んでいきたい」と述べた。
石破総理大臣は、今月27日投開票の日程で行うことを表明した衆議院選挙について「投票に至るまで国民の“共感と納得”が得られるよう、全身全霊、正面から向き合い、逃げることなく臨んでいきたい」と述べた。選挙で示す政権公約の検討を始めている自民党・小野寺政務調査会長は「1日も早く選挙に向けて、各候補者に対し政権公約を示し、訴えていけるようにしたい」と述べた。自民党・小泉選挙対策委員長は、大雨被害を受けた石川・珠洲市を訪問し、仮設住宅で暮らす住民らと意見を交わしたうえで「野党は“なぜ補正予算を組まないのか”と言っているが、いちばん早く届けられるのは予備費だ。自民党の公約、予備費の活用もしっかり進めてスピード感をもって復旧復興の加速を実現したい」と述べた。自民党・麻生最高顧問と菅副総裁が、国会内の麻生氏の事務所で約15分間会談。石破内閣が発足し、衆議院選挙も控える中、党内情勢や政権運営の在り方などを巡って意見を交わしたものと見られる。
立憲民主党は、衆議院選挙では、収支報告書に不記載があった自民党議員の小選挙区で野党側の候補者を一本化すべきとの立場を取っている。立憲民主党・小川幹事長は「そう簡単なことではないと認識している。真摯に各党と向き合っていかなければいけない」と述べた。日本維新の会・藤田幹事長は、立憲民主党との候補者調整について「大規模な選挙区調整は難易度が高い。不可能に近いと思っている」と述べた。ほかの野党との選挙協力について、共産党・山添政策委員長は「全体で共闘する関係には今はない。何のためにどういうふうに力を合わせるのか確認していくことが大事」と述べた。国民民主党・玉木代表は、発足した石破内閣について「会見で“納得と共感”と言っていたが、国民の“納得と共感”はまったく得られない。衆参（両院）予算委での徹底した議論をするよう求めていきたい」と述べた。
臨時国会の日程を巡ってはきょうも。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談。自民党が会期末の9日に、党首討論を行うことを改めて提案したのに対し、立憲民主党は予算委員会で十分な審議を行うべきだと主張して折り合わず、引き続き協議することに。立憲民主党・笠国対委員長は「すべての閣僚が出席しての予算委での質疑は譲れない」、自民党・坂本国対委員長は「（石破首相が）所信を述べて、それに対して各党が代表質問をして、さらにQT（党首討論）をやるので、国民に判断してもらう材料は十分に備えられる」と述べた。始動した石破総理大臣は、あさってには国会で初めての所信表明演説に臨むことになる。演説に対する各党の代表質問や、党首討論の実施については、まだ与野党が折り合っていない状況。石破総理は、国会会期末の9日に衆議院を解散すると表明したが、そこまでの審議日程を巡っても与野党の駆け引きが続きそう。