与党は物価高対策として現金などの給付を行うことで一致した。きのう東京・千代田区で自民党・坂本哲志国対委員長は「給付という形での還元という認識で一致した」と述べた。与党は今後、給付額、給付方法、所得制限など詳細について協議する予定で、1人あたり3~5万円で調整されているという。立憲民主党・後藤祐一衆院議員が「夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきではないか」と指摘したことについて石破総理は「”選挙目当てのばらまき”を政府として考えているものではない」と強調していた。給付の財源は前年の税収の上振れ分を活用する方針で、赤字国債は発行しない見通し。一方立憲民主党はきのう公約を発表し、一律で2万円を給付するほか、来年4月から最長2年間食料品の消費税率ゼロを明記し、消費税減税を引き続き主張している。