解説委員・相澤祐子の解説。あさって3月8日は国連で提唱されて今年で50年の節目を迎える「国際女性デー」。今、多様な視点を経営に反映させるために女性管理職を増やそうとロり組む企業は多い。女性だけでなく、男性も含めて多くの人にとっての働きやすさを考えるよう求める動きが出てきている。働く女性と女性管理職の割合を紹介（各国比）。日本は女性管理職が少ない。政府は2020年代の可能なかぎり早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度となるよう目指して取り組みを進めるとしているが、進んでいない。管理職として転職した女性の数が2023年はこの10年で最も多くなった（2万9800人）。転職を経て初めて管理職についた女性は半分近くを占めた（1万3800人、厚生労働省「雇用動向調査」離職後1年以内の転職）。女性管理職を増やすためにカギとなるのが人事評価の仕組み。東京大学などの研究チームが行った研究を紹介。東京大学・山口慎太郎教授は「よい人材を採るためにも労働時間に依存した評価や昇進の制度を変えていく必要がある」「子育てでも介護でも、それぞれの人の事情に合わせた働き方を尊重する仕組みが今、求められている」と話している。具体的にはジョブ型や役職を社内で公募する仕組みを作るなど。政府の取り組みについて。女性管理職比率の公表義務化（従業員数101人以上の企業を対象、法改正案を今国会に提出予定）。地域企業などに改革を促す自治体支援。国際女性デーキャンペーン「＃これが私だから」を紹介。