地域の住民が自治体の指定避難所とは別に立ち上げた自主避難所。今年1月、輪島市では農業用ハウスに10人余りが避難していた。能登半島地震では指定避難所に大勢避難しスペースがなかったり、道路が寸断されてたどり着けなかったりしたため多く設けられた。石川県によると、被災した13の市と町には1月21日時点で、避難所が327箇所あったが、自主避難所は175箇所と半数以上にのぼった。自主避難所は、行政が想定していない場所に設けられることがあるため、珠洲市では場所や避難者の数、必要な支援などの情報を詳細に把握できたのは地震から約2週間後だった。被災地で活動した医師は、自主避難所の多くは支援が行き届きにくく、住民たちが助け合いながら運営していたとして、速やかな支援につなげていく必要があると指摘。 過去の対策を踏まえ行った自治体もあり、8年前の記録的な豪雨の際、町内に自主避難所が20箇所ほど設けられたが、全ての把握に1週間かかり支援が遅れたという。この教訓から町は、当時の自主避難所を含めるかたちで、指定避難所を8箇所から51箇所に増やした。自主避難所が想定外の場所にできるのを抑え、見逃しを防ぐ狙いがある。避難所の運営・支援に詳しい教授は、自主避難所にも一定数集まることを前提に、避難計画など見直すべきで、行政と住民が事前に自主避難になりそうな場所を共有し、避難行動を把握しやすくできるような取り組みが重要だと話している。