今回の財政検証では、世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示された。会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆるモデル年金は、働く女性の増加など実態を反映していないという指摘があった。経済成長率が1.1％のケースで、65歳になった時点での平均の年金額の見通しは、今年度50歳になる男性は15万6000円、女性は10万9000円、20歳になる男性は25万2000円、女性は19万8000円となった。また過去30年間と同じ程度の成長率のケースを見てみると、今年度50歳になる男性は14万1000円、女性は9万8000円、20歳になる男性は15万5000円、女性は11万6000円だった。平均の年金額は若い世代ほど高くなっていることが分かる。
今回の財政検証の3つ目のポイントが国民年金保険料の納付期間を延長するかどうか。厚生労働省は基礎年金の増額のため、現在20歳から60歳になるまでの40年となっている国民年金の保険料の納付期間を65歳になるまでの45年間に延長する案を検討していた。この案について武見厚生労働大臣はきょう、「今回の結果を踏まえると国民に追加的な保険料負担を求めてまで改善する必要性は乏しい」と述べて見送る方針を表明した。