きのう、経済同友会が提言したのは、年金制度の改革。公的年金のうち第3号を廃止するというもの。対象者は、第2号に加入する会社員などに扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。3号にあたる主婦・主夫は保険料を支払う必要がなく年金を受給できる。経済同友会は、第3号被保険者制度を廃止し、5年の猶予期間のうちに3号から2号か1号に移行する案を示した。第3号被保険者制度が誕生した1986年当時、サラリーマンと専業主婦という世帯が多数を占めていた。当初、3号加入者は約1093万人だったが、ことしは676万人ほどに減少。共働き世帯は、1980年には614万世帯だったが、2022年には2倍に増えている。日本商工会議所も、不公平ではないかという指摘も根強い制度で、この解消を検討すべきだなどとしている。会社員と専業主婦・主夫の夫婦と、会社員の単身世帯を比べると、夫婦のほうが配偶者の基礎年金分多くもらえることになる。夫が自営業の場合夫婦ともに保険料を支払う必要があるが、夫が会社員の場合主婦の保険料の支払いは不要になる。
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「基礎年金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 経済同友会は第3号被保険者制度の段階的な廃止を求める提言をまとめた。第3号被保険者制度は年収130万円未満の配偶者、保険料を納めず基礎年金を受け取れる制度。経済同友会はこの制度が男女間の賃金格差の要因になるほか、女性の働き控えを招いていると指摘。朝日新聞によると、廃止までの猶予は5年を設け、対象者は１号・2号被保険者に完全移行する案を提示している。
- 2024年7月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今回の財政検証では、世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示された。会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆるモデル年金は、働く女性の増加など実態を反映していないという指摘があった。経済成長率が1.1％のケースで、65歳になった時点での平均の年金額の見通しは、今年度50歳になる男性は15万6000円、女性は10万9000円、20歳になる男[…続きを読む]
- 2024年2月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（衆議院予算委員会質疑）
- 自由民主党無所属の会の加藤勝信の質疑。政府は能登半島地震の被災者の生活と生業、支援のためのパッケージを1月25日に出しており、5、6年度の予備費を活用し復旧復興の段階に合わせて手当をするとされているが、道路や水道の復旧には時間がかかるという。災害関連死を防ぐため生活環境の向上を図らねばとし、どう対策していくか防災大臣に聞いた。防災担当大臣の松村祥史の回答。こ[…続きを読む]
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