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「基礎控除」 のテレビ露出情報

自民党が先の参院選で掲げた現金給付について。林氏は行うべきとして「野党で現金給付を掲げている方とも協議しながら短期の政策として行い、そこからユニバーサルクレジットに繋げていきたい」などと話した。給付に反対の小泉氏は「選挙でNOを突きつけられ野党からも反対が多い給付より、優先すべきは暫定税率廃止と所得税の基礎控除等の引き上げ」などと話した。高市氏は「暫定税率の廃止や所得税の基礎控除拡大などに加え、地方自治体から赤字の中小企業や農林水産業に補助金を出す仕組みをやりたい」などと話した。茂木氏は「物価高を上回る賃金上昇を2年以内に定着させたい。その間は地域ごとのニーズに合わせて使える交付金を配って対応する」などと話した。小林氏は「中間層に焦点を当てた所得税の抜本改革を行うべき。ただ時間がかかるので間を定率減税で埋める対応を行う」などと話した。
定率減税について茂木氏は「所得税の基礎控除を物価連動型にするのは良い考え。ただ高所得者優遇になる可能性がある」などと話した。小林氏は「高所得者優遇にならないようキャップはかける。低所得者に関しては地方の交付金で手当をしていく」などと話した。
消費減税について。総裁就任後に検討するとした高市氏は「選択肢からは排除しないが党内の合意を得られていないことと事務的な作業の負担を踏まえて即効性があるとは考えていない。私個人としては前向きに検討している」などと話した。小林氏は「給付か減税かという構図になった参院選で大敗したので消費税の議論は避けられない。ただ社会保障の貴重な財源である以上簡単に排除はできない。経済の先行きが不透明になった際の内需喚起策としては持っておきたい」などと話した。林氏は「自公と立民の間で給付付き税額控除を協議する場が既に設けられている。消費税に関しては税と社会保障の一体改革も含め検討すべき」などと話した。小泉氏は「少数与党なので野党との協議が必要。そのためあらゆる選択を排除してはいけない」などと話した。茂木氏は「物価高対策は時間がかかる。野党がどのような優先順位で提案してくるかを見極めたい」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
去年母親の財産を相続した山梨県在住の男性は、今年になって把握していない株があったことが判明し、追加で相続税を支払ったという。相続税は最小でも3600万円の遺産にはかからないため自分とは無関係と考える人も多いが、国税庁の最新の発表によると相続税の対象は10人に1人と多くが”いつのまにか富裕層”になっている可能性があるという。原因は株高と地価上昇で、中でも相続税[…続きを読む]

2025年6月14日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断[…続きを読む]

2025年3月6日放送 16:25 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーンNEWS 日替わりプレート
経済部・米田亘が解説。年収の壁は衆議院で修正案が可決され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられる。また、アルバイトで働く学生などが年収103万円を超えると扶養から外れて親の税負担が増えることへの対応として、子どもの年収要件を150万円に引き上げる。これらの改正は今後参議院で可決、成立した場合、ことし1月からさかのぼって適用される。また、所得税を[…続きを読む]

2025年2月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
“年収103万円の壁”の議論がヤマ場を迎えている。与党が示した新たな案に国民民主党はきょう反対する方針を確認。与党は壁を160万円まで引き上げる新たな案の年度内成立(来月中の成立)を目指している。政治部官邸キャップ・平本典昭が新案で手取りはどれだけ増えるのかを解説。与党は年末に所得税の課税最低額を123万円まで引き上げることを決めた。国民民主党は178万円を[…続きを読む]

2025年2月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党両党は、日本維新の会とは教育無償化の具体策などで正式に合意したが、「年収103万円の壁」の見直しを巡る国民民主党との税制協議では、合意には至らなかった。一方、高額療養費制度の負担上限額の引き上げで、全面凍結を強く求める立憲民主党とは、改めて協議することになった。年収103万円の壁の見直しを巡って夕方、自民、公明両党は、[…続きを読む]

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